パキスタン当局は、中国の「一帯一路」構想の中核とされる中国パキスタン経済回廊（CPEC）の推進に積極的な姿勢をみせている。 プロジェクトでは180万人もの「雇用創出」を謳い文句としているが、地元住民は信用できないでいる。中国からの労働者流入や、環境汚染、宗教紛争のタネになりかねないなど、心配事は絶えない。ドイツ公共放送「ドイチェ・ヴェレ」が13日報じた。

中国当局が台湾海峡での挑発行為を繰り返している。人民軍が昨年10月下旬以降、同海峡での巡航と飛行が活発化したほか、中国当局が年明けに一方的に、同海峡を飛行する新たな民間航空機用航路「M503」の開通を宣告した。専門家は、当局の台湾に対する高圧的な行動は、アジア太平洋地域における米の軍事影響力に対抗するためだと分析した。

罷免された孫政才・前重慶市党委書記に4人の愛人、3人の隠し子がいると香港メディア「香港01」は25日、情報筋の話として報じた。

パキスタンやネパール、ミャンマーがこのほど相次いで、中国企業との間で結ばれた総額200億ドル（約1兆2550億円）以上の大型水力発電プロジェクトを取り消し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大きな衝撃を与えた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4日に伝えた。

中国人民銀行（中央銀行）元金融政策委員会委員の余永定氏はこのほど、2011年第1四半期から16年第3四半期期まで海外への資本逃避規模は約6200億ドル（約68兆2000億円）との見方を示した。

中国国内経済学者はこのほど、当局が主導する巨大経済構想「一帯一路」の一環として、パキスタンで建設を進めている中パ経済回廊の収益性に疑問を呈した。

海外で活動するウイグル人の組織の一つ、「東トルキスタン亡命政府」の大統領アフメットジャン・ オスマン氏が5日、広島サテライトプラザで公演を行い、中国共産党政府による核実験、民族弾圧の惨状を訴えた。

スリランカは深刻な債務問題のため、不況に陥っている。過去10年で膨大なインフラ建設に数千億円が投じられているが、計画の大半は利益を出せていない。スリランカ政府は現在、重大な債務危機に直面している。

最新の調査で、中国政府の主導する「一帯一路」経済圏構想のインフラ計画の一環である高速鉄道計画の輸出戦略は、不透明性や現地経済状況にあわないなどの理由で、キャンセルが相次いでいることが明らかになった。

中国との国境からほど近いカザフスタンの都市、アルマトイで、5月から中国に対する抗議活動が立て続けに起こっている。カザフスタンが中国当局の進める「一帯一路」大プロジェクトの中で、最も重要な国の一つとして位置付けられている。

中国が融資した、ケニア独立後の最大規模のインフラ事業である長距離鉄道マダラカ・エクスプレス（SGR）がこのほど、開通した。この鉄道開通による地域経済・貿易への効率化が進むとされるが、巨額債務を完済できるかどうか、懸念されている。

過激派組織イスラム国（IS）は8日、先月パキスタン南西部バルチスタン州で拉致した中国人2人を殺害したとする犯行声明を出した。IS傘下のアマック通信社が伝えた。

専門家は、最も不安視されているのは中国当局が「一帯一路」参加国に対する融資の不透明さだと示している。習近平国家主席は、政府系ファンドに新たに1000億元の増資を表明したが、国会に相当する全国人民代表大会での審議もない。中国当局が国際基準とまだかけ離れていることが示された。

中国当局が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットは15日、2日間の日程を終え閉幕した。世界29カ国の首脳や政府関係者などの約1500人がサミットに参加した。中国政府系メディアは閉幕後の報道で、「大きな成果があった」と大いに報じているが、しかし実際に多くの国は「一帯一路」に懸念している。

中国習近平国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットは14日、北京で開催された。14～15日の2日間の日程で、29カ国の首脳や130国以上の政府関係者など1500人が出席した。

中国政府が提唱した「一帯一路」構想とは、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」（一帯）と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アフリカ東を結ぶ「海上シルクロード」（一路）で、世界規模の経済圏を形成していくのを指す。この構想は、表面的に7世紀の「シルクロード」の理念を継承したが、しかし民間的に形成したこの国際商業用ロードと違って、「一帯一路」には中国当局の2つの政治的かつ経済的な狙いがある。一つ目は、経済援助と経済開発の名目で、その経済圏にいる各国を掌握して、圏内で中国式の覇権主義を

中国「一帯一路」経済圏構想を進める習近平氏は4月、北京に招いたミャンマーのティン・チョー大統領と、2年間棚上げしていたミャンマーの石油パイプラインを稼働させることに合意した。初の首脳会談の成果とみられたが、実は別の目的もあった。

2年間棚上げされてきた中国とミャンマーの石油パイプラインの稼働が、習近平国家主席とミャンマーのティン・チョー大統領の会談後、4月10日に正式に合意した。この裏にある背景を、大紀元メディア・グループのラジオ放送「希望の声」が分析を伝えた。