中欧と中央アジアの少なくとも20カ国の民主的な制度がますます低下し、権威主義的な指導者の力が強まっている。米国の人権組織フリーダムハウスの報告書が指摘した。

チェコ第2位の権威ある政治家だったヤロスラフ・クベラ前上院議長は、1月に急逝した。クベラ氏の夫人は4月27日、チェコのTV局番組に出演し、夫は中国大使館の脅迫を受け強いストレスを感じており、大使館招待の夕食会の以後、体調を崩したと告白した。 大物政治家を脅したとして、チェコの世論は中国当局に対する強い怒りの声が上がっている。

モナコは人口3万人、国土面積わずか2平方キロメートルと世界で2番目に小さい国。アルベール2世は2005年に即位して以来、中国の一帯一路に参加し、次世代通信規格5Gに中国共産党政権と深い繋がりがある華為の製品を採用するなど、中国共産党政権と関係を深めてきた。

米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の専門家は、中国共産党がSARSの教訓を学ばず、中共ウイルス（武漢肺炎）発生後に情報を隠蔽し、他国の情報へのアクセスを遮断する一連の行動は、国内で悲劇をもたらしただけでなく、世界に災いをもたらしたと分析している。

中共ウイルスの感染拡大が続く中、世界の目はイタリアに注がれている。イタリアでの死者数が中国を上回り、膨張しているからだ。もちろん中国のデータは信頼性に欠けるが、イタリアの致死率は尋常ではない。

現在、ドイツの中共肺炎の症例数は6200以上に上り、そのうち最も深刻な影響を受けているのは ノルトライン・ベストファーレン（NRW）州だ。感染者数はドイツの合計の3分の1を超える。

今年に入ってから、中国共産党政権の情報隠ぺいが原因で、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）が世界中に急速にまん延し、世界を恐怖に陥れた。感染症が無情だとは言え、この状況をもたらした伏線がすでにあった。特に、中共肺炎が中国国外に感染拡大した現状をみれば、このウイルスが中国共産党に狙いを定めているとはっきり認識することができる。

専門家によると、イタリアでの中共ウイルスの感染拡大を受けて、同国政府は中国共産党（中共）との関係を見直し、米国政府との連携を強めている。

チェコのアンドレイ・バビス首相は3月9日、中国がチェコ共和国の張建民大使を交代させるべきだと述べた。大使は以前チェコ政府に対して、台湾関係について脅迫する書簡を送っている。

イタリアは、中国と韓国以外で最も深刻な中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染の被害が報告されている国だ。3月5日までに3000人を超える症例が確認され、107人が死亡した。インターネットでは、イタリアの一部の中国系店舗が暴徒により破壊されたり、中国人を卑下するネットの書き込みも出現し、中国自身にネガティブな印象が強まっている。一帯一路に参加表明した欧州で最初の国であるイタリアは、対中融和派の政権だ。いっぽう、感染症の広がりにより、イタリア国民の対中感情の悪化がみられたという。

ラオスの首都ビエンチャンでは、中国人起業家たちがレンタカーやタクシー事業経営を隠れ蓑にして、中国から車を違法に輸入している。ラジオ・フリー・アジアが2月29日に報じた。

地球温暖化により溶けていく氷の陰で、アジアと北欧を結ぶ「北極シルクロード」の可能性が高まり、米中間の地政学的競争に拍車をかけている。中国の北極海における所有権を定めるものはなく、北極の大陸棚に関する同国の権利を認めるものも存在しないが、習近平国家主席は、2014年に中国を「北極近隣国」と位置づけ、「極地強国」であると宣言した。

流出した外交文書によると、中国政府は、チェコ上級議員が台湾を訪問すれば、在中チェコ企業に経済報復すると公然と脅していた。

東南アジアのカンボジアでは、中国共産党が資金と人口を注いでいることで知られる。なかでも、シアヌークビルは、中国資本が広く浸透し、地元住民は街の変化に不安を抱いている。中国人はカジノに集まり、騒音、騒動を引き起こしていた。しかし、現在、新型コロナウイルスの影響を受けて、街から中国語が聞こえなくなった。

中国の投資会社は17日、現地住民の抗議デモを受けて、キルギスでの事業計画の中止を発表した。ロイター通信が2月18日報じた。

カンボジアの南西端では、中国官製企業による大規模な観光都市建設が行われている。しかし、国内でも特に辺境な地域の大規模投資や、長く広い滑走路が増設されていることなどから、中国はリゾート建設ではなく、軍事利用を狙っているのではないかと、米政府や専門家は見ている。

中央アジアのカザフスタンを公式訪問したマイク・ポンペオ米国務長官はカザフスタン当局に、中国の投資と影響に警戒を促した。また周辺諸国における中国の少数民族の弾圧停止を要求する呼びかけに加わるよう求めた。

中国共産党の広域経済圏構想「一帯一路」が2013年に発表されてから7年目になる。多くのインフラ計画の実態が明らかになると、研究者たちは、中国共産党体制に有利な開発と支援、そして、地政学的に戦略的なプロジェクトの選択をしていることは明らかだと指摘している。

1月15日、東南アジア諸国の専門家を対象にした意見調査結果が発表された。それによると、中国の影響力の高まりは諸国の不安感を高め、特にベトナムとフィリピンの人々は強い不信感を抱いていることが分かった。

アンコールワットなど世界遺産が有名なカンボジアには2019年、200万人以上の中国人観光客がカンボジアを訪れた。しかし、地元の観光協会はカンボジア人の収入は減少しており、観光の恩恵はほとんどないと嘆いている。

国際的な影響力を高めるために、中国は、南太平洋諸国の支配権を買い取っている。このほど、豪メディアに応えた元海軍太平洋艦隊の司令官は警告した。

米政府はこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する代替案を発表した。日本の国際協力銀行（JBIC）が参加することが分かった。

世界一の淡水資源とエネルギー資源を保有するとされる南極大陸。60年前に締結した南極条約により、同地での紛争は抑制され、国際協力が促されてきた。しかし、野心的な中国共産党政権は、既存の国際枠組みを飛び越えて、南極における地政学的な影響を強めようとしている。

マレーシア内務省は23日、中国当局が推進している巨大経済圏構想「一帯一路」に関するマンガ、『互利共贏の一帯一路』の発布を禁止すると発表した。同政府は、マンガは共産主義と社会主義を宣伝し、公共の秩序や社会安全に危害を与える恐れがあると指摘した。マンガの作者と画家は警察当局の取り調べを受けている。

10月中旬、中国習近平主席が南アジア諸国を訪問した。チベット亡命者を多数受け入れるネパールでは、習氏の滞在期間中に、両国の容疑者の引き渡し条約を締結する予定だとみられていが、チベット政府は合意を見送った。

アフリカのウガンダ共和国議会の委員会は、中国からの借入を縮小するよう政府に求めた。議員たちは、東アフリカ諸国にかかる対中債務の過大な負担を懸念している。

米トランプ大統領がこのほど、北米への足場となるデンマーク領のグリーンランドについて購入を検討していると発言した。国防専門家によると、鉱物と石油を豊富に含む氷に覆われた同島は、中国とロシアが狙っているという。

地球をめぐる光ファイバーケーブルは、世界の国家間の国際通信の90％以上を担っており、各国の安全保障上の重要インフラにも数えられている。情報安全性を懸念する米司法省は、グーグル、フェイスブックおよび中国企業が出資する海底光ケーブル事業の開通許可を見送っている。ウォール・ストリート・ジャーナル8月29日付が報じた。

中国国有鉄道会社、国家鉄路集団はこのほど、中国と欧州各地を結ぶ鉄道貨物列車、「中欧班列（チャイナ・レールウェイ・エクスプレス）」に深刻な空のコンテナ輸送問題があると公に認めた。中国国内と香港のメディアがこのほど相次いで報じた。

ドイツ南部バイエルン州で7月25日、世界のデジタル化とグローバリゼーションに関する経済セミナーが開かれた。登壇者が、中国がデジタル化が広がる世界の覇権を握ることの脅威について語ったところ、出席していた駐独中国大使と一団は突然、予定を繰り上げて離席した。