ポンペオ米国務長官は10月27日、インドメディア「タイムズ・ナウ（Times Now）」とのインタビューで、「現在、世界中で起きている戦争は自由と独裁の闘いだ。インドだけでなく、全世界は現在、中国共産党（以下、中共）と対抗する最前線に立った」と強調した。

アフリカに駐在する中国人従業員による野生動物の奪取が問題になっている。最近、コンゴ駐在の中国国営企業の従業員による5匹のセンザンコウ（英名パンゴリン）を捕獲する映像が、動画共有サービス、ティックトック（TikTok）に出回った。動画は検閲対象となり、まもなく削除された。

カンボジア南西部にある米国とオーストラリアが支援したリアム海軍基地が「解体」されているとの一部のメディア報道を受けて、カンボジア政府は10月5日、解体ではなく移設工事であると発表した。報道は、中国による軍基地利用が背景にあるとの疑惑を伝え、米国務省が関連する中国企業に制裁を科すという。

米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス氏は、彼女の夫が外部顧問を務める世界的な国際法律事務所DLAパイパーと中国共産党系企業の関係を取りざたされている。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日、この法律事務所と中国ビジネスについて報じた。

トランプ米政権が欧米各国や他の同盟国に対して、中国共産党政権への対抗を強めるよう呼びかけている中、韓国の文在寅政権は中国批判を避けている。遼寧省政府の内部通知は、中国当局が韓国側に特別措置を与え、経済利益で懐柔していることを明らかにした。両国の外交トップは8月21日、習近平国家主席の早期訪韓について会談した。

ルーマニアの国営電力会社ニュークリア・エレクトリカ（Nuclearelectrica、SNN）は6月12日、国内のチェルナボーダ原子力発電所3、4号機の建設をめぐって、昨年5月8日に中国国策企業、中国広核集団有限公司（CGN）と締結した暫定的な投資協定を破棄すると発表した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国当局にとって大打撃となった。

報告書は欧米の金融機関は、パキスタンの支配層や中国の略奪行為に手を貸すべきではないとし、「パキスタンの人々は、より良いものを得るに値する」と述べた。

チェコ上院議長ミロシュ・ビストルジル（Milos Vystrcil）氏は、台湾の蔡英文総統の任期2期目が始動したことについて、中国大使館が祝電を送らないよう電話で伝えてきたと、記者会見で明らかにした。ビストルジル議長は、中国側は内政干渉しており「チェコがすべきこと、すべきでないことを選択しようとしている」と批判した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な大流行による経済危機は、途上国の債務負担を懸念する声が高まっている。米ワシントン拠点の大手グローバル開発研究機関は、中国の商業融資がこれらの国の債務リスクを高めていると指摘した。

中欧と中央アジアの少なくとも20カ国の民主的な制度がますます低下し、権威主義的な指導者の力が強まっている。米国の人権組織フリーダムハウスの報告書が指摘した。

チェコ第2位の権威ある政治家だったヤロスラフ・クベラ前上院議長は、1月に急逝した。クベラ氏の夫人は4月27日、チェコのTV局番組に出演し、夫は中国大使館の脅迫を受け強いストレスを感じており、大使館招待の夕食会の以後、体調を崩したと告白した。 大物政治家を脅したとして、チェコの世論は中国当局に対する強い怒りの声が上がっている。

モナコは人口3万人、国土面積わずか2平方キロメートルと世界で2番目に小さい国。アルベール2世は2005年に即位して以来、中国の一帯一路に参加し、次世代通信規格5Gに中国共産党政権と深い繋がりがある華為の製品を採用するなど、中国共産党政権と関係を深めてきた。

米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の専門家は、中国共産党がSARSの教訓を学ばず、中共ウイルス（武漢肺炎）発生後に情報を隠蔽し、他国の情報へのアクセスを遮断する一連の行動は、国内で悲劇をもたらしただけでなく、世界に災いをもたらしたと分析している。

中共ウイルスの感染拡大が続く中、世界の目はイタリアに注がれている。イタリアでの死者数が中国を上回り、膨張しているからだ。もちろん中国のデータは信頼性に欠けるが、イタリアの致死率は尋常ではない。

現在、ドイツの中共肺炎の症例数は6200以上に上り、そのうち最も深刻な影響を受けているのは ノルトライン・ベストファーレン（NRW）州だ。感染者数はドイツの合計の3分の1を超える。

今年に入ってから、中国共産党政権の情報隠ぺいが原因で、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）が世界中に急速にまん延し、世界を恐怖に陥れた。感染症が無情だとは言え、この状況をもたらした伏線がすでにあった。特に、中共肺炎が中国国外に感染拡大した現状をみれば、このウイルスが中国共産党に狙いを定めているとはっきり認識することができる。

専門家によると、イタリアでの中共ウイルスの感染拡大を受けて、同国政府は中国共産党（中共）との関係を見直し、米国政府との連携を強めている。

チェコのアンドレイ・バビス首相は3月9日、中国がチェコ共和国の張建民大使を交代させるべきだと述べた。大使は以前チェコ政府に対して、台湾関係について脅迫する書簡を送っている。

イタリアは、中国と韓国以外で最も深刻な中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染の被害が報告されている国だ。3月5日までに3000人を超える症例が確認され、107人が死亡した。インターネットでは、イタリアの一部の中国系店舗が暴徒により破壊されたり、中国人を卑下するネットの書き込みも出現し、中国自身にネガティブな印象が強まっている。一帯一路に参加表明した欧州で最初の国であるイタリアは、対中融和派の政権だ。いっぽう、感染症の広がりにより、イタリア国民の対中感情の悪化がみられたという。

ラオスの首都ビエンチャンでは、中国人起業家たちがレンタカーやタクシー事業経営を隠れ蓑にして、中国から車を違法に輸入している。ラジオ・フリー・アジアが2月29日に報じた。

地球温暖化により溶けていく氷の陰で、アジアと北欧を結ぶ「北極シルクロード」の可能性が高まり、米中間の地政学的競争に拍車をかけている。中国の北極海における所有権を定めるものはなく、北極の大陸棚に関する同国の権利を認めるものも存在しないが、習近平国家主席は、2014年に中国を「北極近隣国」と位置づけ、「極地強国」であると宣言した。

流出した外交文書によると、中国政府は、チェコ上級議員が台湾を訪問すれば、在中チェコ企業に経済報復すると公然と脅していた。

東南アジアのカンボジアでは、中国共産党が資金と人口を注いでいることで知られる。なかでも、シアヌークビルは、中国資本が広く浸透し、地元住民は街の変化に不安を抱いている。中国人はカジノに集まり、騒音、騒動を引き起こしていた。しかし、現在、新型コロナウイルスの影響を受けて、街から中国語が聞こえなくなった。

中国の投資会社は17日、現地住民の抗議デモを受けて、キルギスでの事業計画の中止を発表した。ロイター通信が2月18日報じた。

カンボジアの南西端では、中国官製企業による大規模な観光都市建設が行われている。しかし、国内でも特に辺境な地域の大規模投資や、長く広い滑走路が増設されていることなどから、中国はリゾート建設ではなく、軍事利用を狙っているのではないかと、米政府や専門家は見ている。

中央アジアのカザフスタンを公式訪問したマイク・ポンペオ米国務長官はカザフスタン当局に、中国の投資と影響に警戒を促した。また周辺諸国における中国の少数民族の弾圧停止を要求する呼びかけに加わるよう求めた。

中国共産党の広域経済圏構想「一帯一路」が2013年に発表されてから7年目になる。多くのインフラ計画の実態が明らかになると、研究者たちは、中国共産党体制に有利な開発と支援、そして、地政学的に戦略的なプロジェクトの選択をしていることは明らかだと指摘している。

1月15日、東南アジア諸国の専門家を対象にした意見調査結果が発表された。それによると、中国の影響力の高まりは諸国の不安感を高め、特にベトナムとフィリピンの人々は強い不信感を抱いていることが分かった。

アンコールワットなど世界遺産が有名なカンボジアには2019年、200万人以上の中国人観光客がカンボジアを訪れた。しかし、地元の観光協会はカンボジア人の収入は減少しており、観光の恩恵はほとんどないと嘆いている。

国際的な影響力を高めるために、中国は、南太平洋諸国の支配権を買い取っている。このほど、豪メディアに応えた元海軍太平洋艦隊の司令官は警告した。