中国の王毅外相が25日から3日間ネパールを訪問した。現地メディアによると、双方は一連の協定に調印したが、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の関連プロジェクトは棚上げにされた。ネパールは中国に無償資金援助または制約のない低金利資金援助を求め、協議が難航している。

28日付のカトマンズ・ポスト紙によると、双方は飼料の輸出、鉄道建設、ワクチン供与、経済・技術協力など9つの協定を結んだが、協議が詰めの段階に入った「一帯一路」のプロジェクトについて合意に至らなかった。

同紙がシェール・バハドゥル・デウバ首相報道官の発言として、デウバ首相は王毅外相との会談で融資ではなく無償援助を望んでいると明言したと報じた。

ネパール政府筋によると、2017年5月に中国と「一帯一路」に関する枠組み協定を締結したが、一部合意に至っていないため、関連プロジェクトは実施されていない。

ネパール財務省高官の話では、中国に対して「一帯一路」プロジェクトの金利を2％まで、または世界銀行やアジア開発銀行などの金利を適用することを求めている。返済期間については国際基準に準じるよう提案した。

「一帯一路」構想の融資は金利が高く返済期間が短いのが特徴である。

ネパール側は、同プロジェクトの入札を中国企業だけに限定せず一般企業に開放することを主張しており、交渉は今後も続くという。

カトマンズ・ポスト紙によると、ネパールが米国政府の対外援助プログラム「ミレニアム・チャレンジ・アカウント（MCA）」を受け入れてから、中国政府はネパールにBRICS構想のプロジェクトをより積極的に推し進めようとしている。

ネパール議会が2月27日にMCAの5億米ドルの助成金を承認するまで、中国当局は、米国の支援を「パンドラの箱」と呼ぶなど複数回にわたって反対声明を出した。

ネパール政府関係者によると、今回の王毅外相の来訪で、双方はMCAに触れなかったが、ネパール側は王外相に対し、政治要求を含むいかなる条件付きのプロジェクトも受け入れないと強調した。

（翻訳編集・叶子静）