ロシアによる侵攻 中国の「一帯一路」政策への悪影響
ロシアのウクライナ侵攻により、中国政府の展望にひびが入った。ウクライナに侵攻したウラジーミル・プーチン露政権への非難表明を躊躇し、国内批判に関してロシアを擁護した中国は、野心的な「一帯一路」インフラ政策の下でこれまでに貿
中国、ナマコ養殖支援でスリランカへの影響力拡大を図る＝英FT紙
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）23日付は、中国当局がスリランカ北部沿岸地域でナマコ養殖業への支援を通じて、同国への影響力拡大を図っているとの見解を示した。
EU、アフリカで影響力を再確立、中国の「一帯一路」に対抗
欧州連合（EU）は中国共産党政権への対抗に勢いをつけている。今月中旬、EUはアフリカ投資計画を公表したほか、中国当局の通信技術の知財権保護措置が欧州企業の権利を侵害したとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。
中国、米国の裏庭で「バラマキ外交」 軍事脅威の懸念も
マネー外交を展開する中国政府は中米やカリブ海諸国に歓迎されているようだ。米中間の緊張が高まる中、中国はアメリカの裏庭と言われる同地域に勢力を拡大している。
中国「一帯一路」参加国、CO2排出量が増加＝専門家
国際専門家らはこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した途上国で二酸化炭素（CO2）排出量が増えていると批判した。
中央アジアに十数兆円投資 強まる中国の影響力
中国当局は近年、中央アジアの5カ国に数千億元（1元＝約18円）を投資し、影響力の拡大に力を注いできた。
「新植民地主義」大暴走 中国、「債務の罠」でアフリカを支配
植民地主義は遠い昔のことと思われがちだが、世界には今でも何億人もの人々が植民地支配のもとで暮らしている。ただ、今日の植民地主義は、過去とは異なっている。目に見えにくく、暴力的でもない。
「債務の罠」増幅のスリランカ 返済条件の緩和求める
インド洋の島国スリランカのラジャパクサ大統領は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大により拍車がかかった経済危機の対策として、中国に債務の返済条件の緩和を検討するよう求めた。大統領府事務局が9日、発表した。中国共
中国と欧州結ぶ中欧班列、「帰りは空コンテナ」相手国受益せず
中国の国際貨物列車「中欧班列」の輸送量が、前年比30％急増した。英国の専門家は、中国に戻るコンテナの大半は空であることを問題視し、同貨物列車は、欧州ではなく中国に恩恵をもたらしていると指摘した。
カザフ、抗議デモを武力鎮圧 数十人死亡 「天安門事件」再現＝海外メディア
カザフスタンではこのほど、燃料価格の高騰を発端に起きた抗議デモが全国各地に拡大している。鎮圧に乗り出した当局は6日、治安部隊とデモ隊が衝突し、抗議者数十人が死亡したと発表した。
キューバ、「一帯一路」に関する協力覚書に署名
在キューバ中国大使館は26日、キューバと巨大経済圏構想「一帯一路」構想の建設プロジェクトを推進する協力計画に署名したと発表した。キューバは、反政府デモを弾圧するキューバ軍や特殊部隊の「テロ対策」訓練を中国の準軍事組織から
報告書によると中国は最大300万人のウイグル人を拘束している
過去の調査結果を裏付けるアメリカ合衆国ホロコースト記念博物館の2021年11月の評価によると、中国はウイグル人やその他のチュルク系少数民族に対するジェノサイドを行ってい
「小さな池の大きな魚」中国共産党、各国地方政府を懐柔 欧米シンクタンクが警鐘
中国政府が民主主義国家の政治体制の特徴を利用して、各国の地方政権を籠絡（ろうらく）し、中央政府の対中政策を反対させたり、崩しさせたりしている
「全く恩恵受けていない」 パキスタン・グワダルに「一帯一路」抗議デモ
パキスタン南西部バルチスタン州に位置する港湾都市グワダルではこのほど、市民が中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に抗議するためデモ活動を行ったことが報じられた。中国外務省の趙立堅氏は「フェイクニュースだ」と反論。
中国-ラオス鉄道が開通 多額の借金で債務の罠の懸念も
中国-ラオス鉄道の開通で経済的活性化の効果が期待される一方、「債務の罠」のリスクが指摘されている。
カリブ海のバルバドスが共和制に 英女王の君主制から離脱 英紙「中国の浸透が一因」
カリブ海の島国バルバドスは11月30日、英国のエリザベス女王を君主とする立憲君主制を廃止し、共和制に移行した。
EU、グローバルインフラ支援計画に38兆円 「一帯一路の代替案」
欧州連合（EU）の政策執行委員会である欧州委員会は1日、全世界範囲のインフラ整備を支援するため、2027年までに最大3000億ユーロ（約38兆4092億円）にのぼる投資計画を発表した。
「一帯一路」参加の中国人労働者、帰国できず 厳しいコロナ検査で＝インドネシア
インドネシアにある中国「一帯一路」プロジェクトに参加する中国人従業員らが大紀元に、賃金減額、強制労働、暴力などの不当扱いを受けていると情報を寄せた。
ウガンダ、中共債務のワナに陥る…国際空港「接収」の危機
ウガンダはこのほど、2015年に中国と締結した融資契約の修正を求め、同国唯一の国際空港の管理権を失わないよう交渉していると、ウガンダの民間紙デーリーモニター（Daily Monitor）が報道した。しかし、中国側は再交渉
中国当局、イタリア政界をシャープパワーで浸透=最新報告書
チェコとイタリアのシンクタンクはこのほど、中国当局によるイタリア政界への浸透工作について研究報告書を共同作成し発表した。報告書は、中国側はイタリアの中央政府や議会、地方政府に対して全方位から勢力浸透を行っていると指摘。
EU、5兆円超規模のインフラ戦略を発表へ 「一帯一路」対抗策
ブルームバーグ11日付によると、欧州連合（EU）は来週中に、重要技術やインフラ投資に支出する「グローバル・ゲートウェイ」計画を発表する予定。同戦略は中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するEUの重要な戦略の1つだ。
中国のワクチン外交に軍も参加 米中戦争制するための戦略＝報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、中国当局が展開する「ワクチン外交」において、中国軍も1つの役割を果たしていると指摘した。
RCEP、2022年1月1日に発効 中共の地域的影響高まりに警戒感
日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。
失速する中国の一帯一路 反対意見と債務増加で＝調査
2021年9月に新たに発表された調査結果によると、中国の「一帯一路」構想への反対意見が高まり、事業債務が増加している対象国が競合諸国のイニシアチブに目を向けて中国政府による事業を締め出す傾向にあることで、この広域経済圏構
一帯一路、評判低下で中止相次ぐ…「中国の経済的属国になる」との懸念も
中国共産党が実施する広域経済圏構想「一帯一路」では、中国の融資と支援により大型インフラが1万3427件あまり立案された。しかし、国家財政に見合わない計画と融資により、対象国では債務が膨らみ、財政を圧迫している。米ウィリア
「債務の罠」に陥るザンビア…対中債務6月時点で60億ドル
ザンビア財務省が7日に発表した最新統計によると、同国の中国の債権者に対する債務は6月末時点で60億ドルを超えた。多くの発展途上国は、中国共産党政権から多額の融資を返済できなくなる「債務の罠」に陥っている。
