中国当局が23日、一部の都市で不動産税を試験的に導入すると決定する前、上海市で15日、不動産所有者が住宅物件93軒を一斉に売り出したとの情報が流れ、波紋を呼んだ。

中国の全国人民代表大会（国会に相当、全人代）常務委員会は23日、国務院（内閣に相当）に対して、一部の都市で不動産税を試験的に導入する権限を与えることを決定した。

中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的であることを浮き彫りしたとの見方を示した。

中国当局は日本の固定資産税にあたる不動産税の本格導入に取り組む考えを明らかにした。中国の財政相・肖捷氏が20日、中国共産党機関紙・人民日報で発表した文章で、「2019年までに不動産税（房産税）の導入に向けて立法手続きを完成させ、2020年に本格導入が始まる」と述べた。

物件情報の看板(Photo credit should read WANG ZHAO/AFP/Getty Images)【大紀元日本1月29日】中国不動産大手の華遠不動産集団の任志強社長はこのほど、こ

　【大紀元日本12月25日】中国共産党系誌「小康雑誌社」は清華大学との共同調査で、今年、国民が最も関心を寄せた項目のベスト１０を選出した。ここ数年トップの座を占めていた医療改革に取って代わり、物価問題

　【大紀元日本7月19日】中国国家統計局は７月１２日、７０主要大中都市での６月の住宅販売価格は、前年同期比で１１．４％上昇。上昇幅は５月と比べて１．０ポイント縮小したことが発表された。　都市別でみると