【プレミアム報道】2020年大統領選挙の違法性を「10倍」確信＝トランプ元大統領側近（2）
イーストマン氏は弁護士資格剥奪の脅迫を受けただけでなく、バンク・オブ・アメリカとUSAAから銀行取引停止処分を受けた。「私たちはバンク・オブ・アメリカの40年来の顧客だが、昨年9月、私たちとの取引を継続しないことを決定し、口座を閉鎖するという手紙が送られてきた」とイーストマン氏は語った
【プレミアム報道】停職、銀行取引停止、しかし後悔はしていない：2020年の選挙違法性を「10倍」確信（1）
昨年夏、州弁護士会はチャップマン大学ロースクールの元学部長であるイーストマン氏を、2020年の大統領選挙後にドナルド・トランプ前大統領の代理人を務めていた11件の不正行為で起訴した。イーストマン氏はトランプ大統領の弁護をしたことや、不正選挙を主張し選挙結果に疑問を呈したことを後悔していないと発言した。
【図解でわかりやすく】トランプ氏が抱える4つの刑事訴訟 気になる内容と裁判のゆくえ
ドナルド・トランプ前大統領は現在、4件の刑事事件で起訴されている。「機密文書」の持ち出しや「口止め料」疑惑など、起訴内容は様々だが、トランプ氏は一貫して無罪を主張している。
フェイスブック、トランプ支持グループを削除 共和党議員が通信品位法第230条の改正求める
フェイスブックは、ドナルド・トランプ大統領の支持者が選挙詐欺の疑いについて議論し、全国で集会を組織したりするグループ、「Stop the Steal（選挙を盗むのを阻止せよ）」を削除した。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏によると、「暴力や市民の暴動」を防ぐためだという。
「史上最大規模の選挙詐欺組織を作った」バイデン氏大統領選開票10日前の発言がSNSで話題
米大統領選で不正投票について関心が高まる中、開票の10日前に放ったバイデン氏の発言「過去最大規模の不正投票組織」が、ソーシャルサイトを中心に取り沙汰されている。
フィリピン・アロヨ大統領、「国家非常事態」を宣言
【大紀元日本2月25日】フィリピンのグロリア・アロヨ大統領は24日、テレビを通じ国家非常事態を宣言、民間の集会やデモ活動全てを取り消した。また、政府または公共秩序にとって脅威のある者に対して、国家の
