最近、中国のSNSでは同国広東省の企業が定めた「仕事効率向上のためのトイレ規定」が物議を醸している。

同規定では、トイレへ行って良い時間帯を決めており、ダメな時間帯に行くならば2分以内で戻ってこないと罰金をとるなどとなっている。

トイレに行ってもよい時間帯は「朝は8時前」、「午前は10時30分～10時40分の間」、「昼は12時～13時30分の間」、「午後は15時30分～15時40分の間」となっている。

上記の「トイレ可」の時間帯以外に仕事中にトイレ行く場合は、2分以内に戻ってこないと100元（約2千円）の罰金となる。会社は監視カメラを通じて見ているという。

また、特別な事情がある場合は関連部門で「無給のトイレ時間」を申請することもできるようだ。

この「厳しいトイレ規定」はネットで話題になり、会社への批判が殺到した。すると、本来ならば来月1日から施行されるはずだった同「トイレ規定」は急遽中止になったという。

現代の中国では、「問題を解決したければ、世論に頼るしか道はない」というのが常識になりつつある。

世論の注目を集められない場合、大抵は「どこへ訴えても相手にされない」という結末になる。しかし、世論から注目を得られたからといって、問題が必ず解決するというわけでもないというのも事実である。

なお、同様の厳しい「トイレ規定」を設けている中国の工場も少なくない。