中国の金融危機が、いつ爆発してもおかしくない状況の中、中国共産党(中共)は金融に関連する高官の摘発を続けている。当局は市場救済のための多数の刺激策を採用しているが、効果はなく、救済に参加した企業も自らが困難に陥っているという。

世界の多くの国々が物価上昇に直面している中、中国では物価が下降していることが注目される。現在、中国共産党の経済政策の低迷に伴い、国民の所得は減少し、消費削減が一般的な方向となっている。経済専門家たちは、減少する所得に直面し、消費を中心とする家計が支持されなくなり、「価格が安い場所での購入」というアプローチがより実用的であると考えているのだ。

中国人民銀行（中央銀行）が3月31日発表した1～3月期都市部住民調査によると、現在の国内の物価水準に対して、半数以上の回答者が物価が高すぎるとの見方を示したという。

今月17日、江蘇省の舜天船舶股份有限公司（以下、舜天船舶）が破産宣告を行った。中国で株式市場上場を果たした造船所が破産したのは今回が初めて。中国では昨年から造船会社の倒産が相次いでいる。

【大紀元日本10月23日】１０年以上中国全土に吹き荒れた不動産ブーム。現在、その後遺症が各地で現れている。不動産不況で売れ残り住宅や朽ち果てた都市を意味する「ゴーストタウン」が中国各地に登場している。

【大紀元日本10月2日】中国では不動産市場の不況が長引くなか、中国人民銀行（中央銀行）南昌支店（江西省南昌市）は９月２９日付公文書で、１軒目の住宅ローン完済を条件に、２軒目住宅の購入者向け住宅ローンの

　【大紀元日本7月23日】中国製造業の集積地として知られている広東省東莞市では最近、中小企業につづき、従業人１０００人以上の企業の倒産も相次いでいる。専門家はこれから倒産ラッシュが始まると警鐘を鳴らし