フランスの取引信用保険会社コファス（coface）は18日、中国企業の支払い動向調査を発表した。調査対象となった中国企業1500社の約6割にあたる885社は、2019年の中国経済は2018年と比べて一段と悪化するとの見方を示した。コファスが2003年に調査を開始した以来、中国企業の最も悲観的な見通しとなった。

アフリカ諸国で中国当局による経済援助の拡大とともに、現地人に対する人種差別が横行している。

アメリカ映画監督のジェッド・ロススタイン（Jed Rothstein）の最新作品であるドキュメンタリー映画「ザ・チャイナ・ハッスル（邦題はチャイナ・ブーム）」（上演時間84分）は、中国企業が不正に米株式市場に上場したからくりを暴いた。

「一瞬、中超（中国サッカー・スーパーリーグ）の試合をみているのかと思った」15日に開幕した2018FIFAワールドカップ・ロシア大会を観戦した中国人サポーターたちの率直な感想であろう。

ロシア地方司法当局はこのほど、中国企業が同国シベリア地方にある世界遺産バイカル湖から汲み上げた水でのミネラルウォーター生産を禁止した。ロシア国民は近年、同国の森林、天然ガスなど自然資源を狙う中国企業に警戒感を強めている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）などが15日報道した。

米国不動産調査会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが27日に発表した最新調査によると、中国当局の資本流出規制が主因で、17年中国資本による米不動産投資規模が前年比で55％減少した。米メディア・ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

独紙・ヴェルト・アム・ゾンターク（1月28日付）によると、ドイツ経済省のマティアス・マハニック次官はこのほど同紙の取材に対して、技術やノウハウの流出を防ぐために、中国企業によるドイツや欧州企業の買収を規制し投資を監視するのに「より厳し法案が不可欠だ」と述べた。

今年約16社の中国企業が米証券当局の厳しい審査を経て、ニューヨーク証券取引所（NYSE）などに新規株式上場（IPO）を果たした。しかし、16社のうちの10社の株価はIPO初日の発行価格より5.7％下落した。中には、下落幅が2桁となった銘柄もあった。専門家は、堅実に事業を経営しようとしない中国企業に対して、米投資家は証券当局よりさらに厳しい目を向けていることを浮き彫りにした、との見方を示した。

ドイツフランクフルト近郊にあるラインラント＝プファルツ州公営ハーン空港は近年の収益低下による赤字続きのため、6月上旬、1350万ユーロで中国の上海益謙貿易公司（以下上海益謙）に買収された。しかし、ドイツメディアのARDドイツテレビ（6月28日付）によると、買収した上海益謙を取材しようとしたところ、経営実態のない会社であることが発覚した。

近年、中国企業による対外投資や海外企業買収が急拡大している。その背後にあるは、中国政府の「走出去」戦略（中国企業が積極的に海外進出する政策）ではなく、経済の急減速によるリスク回避を目的として資金を海外に移転することだ。

中国企業による積極的な海外企業合併・買収（Ｍ&Ａ）は、一見加速しているが、多くは投資タイミングの悪さが主因で結果的に損失を被って失敗している。2月17日米紙ニューヨークタイムズが伝えた。

　【大紀元日本10月6日】アフリカ南部ザンビアの大統領選挙は2日に、選挙管理委員会による開票結果が発表され、ムワナワサ大統領は43％の得票率を獲得し再選が決定された。現職の大統領の最大の競争相手とみら