米SEC、上場廃止警告リスト公表 京東など中国企業80社超を新たに追加

2022/05/06 更新: 2022/05/06

米国証券取引委員会(SEC)は4日、ネット通販大手の京東集団(JDドットコム)や拼多多(ピンドゥオドゥオ)を含む中国企業80社超を上場廃止警告リストに追加した。中国政府がSECに対し、中国企業の監査へのアクセスを拒否していることが原因だという。

SECは、2020年に成立した外国企業説明責任法(HFCAA)に基づき、中国企業80社超をリストに新たに加えた。同法は、米会計基準に3年連続で従わない外国企業を上場廃止にすると定める。

京東集団のほかに、中国国有企業の中国石油化工集団(シノペック)や中国石油天然気集団(CNPC)、保険大手の中国人寿保険、電動自動車(EV)大手の蔚来汽車(NIO)、ポータルサイト大手の網易(ネットイース)、動画配信のビリビリ(bilibili)などもリストに追加した。

張哲
張哲
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