元駐豪日本大使の山上信吾氏は22日、中国共産党の呉江浩駐日大使の発言は「日本人を殺す」と言っているに等しい重大な内容だと指摘。外相は大使を呼び厳重に抗議し、謝罪と発言撤回を求めるべきであり、応じない場合は国外追放もありうるとの見解を示した。

中国の呉江浩駐日大使は、日本が台湾有事に介入すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したが、これは中国共産党の過激な言論の裏書きとも言えるのではないか。

中国の盧沙野・駐フランス大使はテレビ番組に主演し、ウクライナやバルト3国の主権に疑義を呈し、関係諸国から強い反発を受けている。

ロシアによるウクライナ侵攻に関して、ロシア側への直接非難を避けてきた中国の外交官はこのほど、ウクライナ支持を示唆し始めた。専門家は、中国はロシアと同じく厳しい制裁を受けることを恐れているためだとの見方を示した。

東欧リトアニアは8月、台湾との間に出先機関の開設を決定した後、中国との関係が悪化した。リトアニアと中国は9月3日、双方の大使を呼び戻した。中国が反発する背景には、台湾問題が連鎖反応を引き起こし、さらに多くの東欧国家が中国との「17+1」協力枠組みから離脱することを懸念しているとみられる。リトアニアは5月、同枠組みから脱退した。

駐スウェーデン中国大使館はこのほど、新疆問題をめぐって、同国衣料小売り大手H＆Mが中国国内で不買運動の標的にされたと報道したジャーナリスト、ジョジェ・オルソン（Jojje Olson）氏を脅迫したことがわかった。これを受けて、野党は同国政府に桂従友・中国大使の国外追放を強く求めている。

駐中国米大使館の5月25日付け声明によると、テリー・ブラインスタッド大使が訪問先のチベット・ヒマラヤ地域で、中国政府に対して、亡命したチベット仏教指導者ダライ・ラマ14世との実質的な対話を行うよう求めた。

　【大紀元日本11月7日】先月３０日、インド首都ニューデリーで開かれた中国企業による投資発表会の席で、領土係争地の表記問題を提起したインド人記者に対して、中国駐インド大使・張炎氏が「黙れ」と叫び、会場