米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府が自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除したことが確認された。中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産される電気自動車の価格が年初より5～10%下落したと統計された」と発表した。しかし、26日、発開委は電気自動車の生産および価格に関するすべてのデータを公式ホームページから削除した。

中国の2018年新車販売は米中貿易戦や内需低迷の影響で不振となった。中国国内ではこのほど、国産自動車最大手の吉利汽車の昨年12月の新車販売が前年同月比44％急減したことに注目が集まった。業界関係者は自動車販売の不振はが2019年にも続くと予測する。