9月1日、中国人民代表大会常務委員会は「外国国家免除法」を成立させた。この法律は、外国資産の凍結や押収を可能とするもので、多くの専門家はこれを中国当局の新たな「嫌がらせ」と位置づけている。特に、反スパイ法に続く動きとして、外国企業や邦人の安全上のリスクが増大するとの声が上がっている。

米下院のスコット・ペリー（Scott Perry）議員は10月1日、ティム・バーチェット（Tim Burchett）議員とスコット・デジャーレイ（Scott DesJarlais）議員とともに、中国共産党（CCP）を「国際犯罪組織」に指定し、起訴・懲罰・排除を目指す法案を議会に提出したと明らかにした。