ロシアと米英が非難の応酬、ウクライナでの化学兵器攻撃巡り

[国連 22日 ロイター] - ウクライナで化学兵器による攻撃が行われる可能性を巡り、ロシアと米国および英国は22日、国連で非難の応酬を繰り広げた。ただ、いずれも自国の懸念を裏付ける証拠は示さなかった。 ロシアは、国連安全保障理事会の非公開会合で、同国軍が包囲したウクライナ北東部の都市スムイの化学工場からアンモニアが流出した問題を提起し、「ウクライナの過激な民族主義集団」の責任だと非難した。
2022/03/23 Reuters

NATO、ロシアが化学兵器使用なら対応検討必要=ポーランド大統領

[ロンドン 13日 ロイター] - ポーランドのドゥダ大統領は13日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用すれば状況は一変し、北大西洋条約機構(NATO)は対応を真剣に検討する必要が出てくるとの考えを示した。英BBCテレビのインタビューで述べた。 ロシアのプーチン大統領が化学兵器を使用した場合、NATOにとってレッドライン(越えてはならない一線)となり、介入を迫られるかとの質問に対し「プーチン氏が
2022/03/14 Reuters

ロシア、「偽旗作戦」で化学兵器使用の恐れ=西側当局者

[ロンドン 11日 ロイター] - 西側諸国の複数の当局者は11日、ロシアがウクライナ侵攻を正当化するために、攻撃を自演する「偽旗作戦」の一環として化学兵器を使用する可能性があるとの見方を示した。ただ、こうした作戦以外の全般的な攻撃に化学兵器が使用されることを示す兆候はないとした。 当局者は「ウクライナ侵攻を事後的に正当化するための『偽旗作戦』で化学兵器が使用される可能性がある」とし、「 ロシアが
2022/03/12 Reuters

ロシア、ウクライナで化学兵器使用も 英首相が懸念表明

[ロンドン 10日 ロイター] - ジョンソン英首相は10日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用する恐れがあるとし、懸念を表明した。スカイニュースとのインタビューで語った。 米ホワイトハウスのサキ報道官も9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張は虚偽とした上で、ロシアがウクライナで化学・生物兵器を使用する準備をしている可能性や、これらを使ってウクライナが行ったと見
2022/03/11 Reuters

米当局「ロシアの陰謀論に中国が同調」

米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。
2022/03/10 山中蓮夏

北朝鮮、炭そ菌など30種類保有 人で運ぶ戦略も=米韓研究

米国は最近、北朝鮮軍が30種類の生物・化学兵器を人体に試験するけでなく、生きている人を運搬体としてバクテリア戦争に使うことも計画しているとの研究内容を発表した。
2017/10/19

中国なりの米歩み寄りか シリア非難決議案に異例の棄権=国連安保理

シリアのアサド政権は今月4日、反体制派が拠点とする同国北西部で化学兵器攻撃を行ったと疑われる中、国連安全保障理事会(安保理)は日本時間13日未明、シリア政府に対して攻撃を非難し、調査への全面的な協力を求める決議を採決した。中国は異例に棄権した。米中首脳会談後、米国に対して中国当局の歩み寄りを反映したとみられる。
2017/04/13

多くのニューヨーク市民、シリア攻撃を支持

4月7日、シリアのシャイラート空軍基地での米軍によるミサイル攻撃について、大紀元メディアグループ・新唐人テレビは同日、複数のニューヨーク市民に聞いた。
2017/04/09

危険すぎるVXガス 実行犯は訓練積んだ者か

マレーシアの司法解剖により、金正男はVXガス中毒で死亡したことが明らかとなった。VXガスは猛毒で非常に危険なため、実行犯はある程度、訓練した者ではないかとの見方がある。
2017/02/25

【フォトニュース】米補佐官、シリアへの軍事介入は必要

【大紀元日本9月11日】ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は9日、シンクタンクにて行った講演で、市民に化学兵器を使用したとされるシリア・アサド政権に対する、米国の軍事行動の必要性を訴えた。 ロイタ
2013/09/11

米国貿易代表部「特別301報告」、中国の知的所有権侵害を指摘

 【大紀元日本4月30日】米国貿易代表部(USTR)は28日、2005年度「特別301報告」を公布、中国とロシアが米国の知的所有権を深刻に侵害している事実を指摘した。報告では、中国とロシアを含め13カ
2006/04/30

日本政府、中国国内の化学弾処理を期限延長申請

 【大紀元日本4月30日】日本政府は28日、化学兵器禁止機関(OPCW)に対し、中国国内に遺留した旧日本軍の化学兵器処理を5年延長し、期限を2012年4月とするよう申請した。 外務省は28日、旧日本軍
2006/04/30