中国共産党中央弁公庁、国務院（中央政府）弁公庁、中央軍事委員会弁公庁はこのほど、軍による営利事業や有償サービスの提供を年内に全面的に停止するよう党、政府、軍の関係部門に通達した。しかし、新華社通信昨年5月31日の報道では、期限は今年6月に設定されていた。期限の引き延ばしについて「軍改革が予想以上の困難だった」との見方が出ている。