香港政府トップの李家超行政長官は３０日、新たな国家安全保障法の早期成立を目指す方針を示した。

台湾の中央通信社（CNA）によると、台北市検察庁は8月13日、台湾の国家安全保障法に違反したとして、3人の元地方議員秘書を起訴した。

英情報通信庁（Ofcom）は今月初め、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下の英語放送チャンネルCGTNが、英国の放送規則に定められている公正・中立やプライバシーの原則に重大な違反をしたと判断し、CGTNの放送許可の取り消しを検討している。

6月30日、中国共産党は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。習近平主席が署名し、同日に公布した。香港政府は同日午後11時、日本時間の7月1日午前0時に同法を公布し、即時に施行したと発表した。

中国北京で21日、全国人民代表大会（国会に相当、全人代）が開幕した。香港メディアによると、今回追加される国家安全保障法には、香港も適応となり、国家権力の破壊、離反、テロ活動、外部勢力の介入などが含まれるという。民主派議員や市民は「香港の一国二制度が死ぬ」と唱え、中国共産党政権の圧力に異議を唱えた。