読売新聞11月30日付によると、政府は、各省庁などが保有する1000機以上の中国製小型無人機（ドローン）について、来年以降、国産メーカーの新機種に入れ替える方針を決めた。同紙は、安保上のリスク観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いとの見方を示した。

米内務省は10月30日、同省が保有するすべてのドローンを徹底的に調査するため、ドローンの利用を停止すると発表した。米政府は中国当局がドローンを通してスパイ活動を展開すると警戒している。

米国の複数の州や法執行機関、公安当局は、安全保障上の懸念があるとして、無人機技術を中国の大手ドローンメーカーDJIに供給するのをやめるべきだと主張している。