中国共産党首魁の訪米を控え、中共の官製メディアは、数年続いた反米トーンを滑稽にも一変し、米中友好をアピールする一連の記事を掲載した。時事評論家は、中共首魁の習近平は、中国国内の予想以上の圧力により、対米姿勢を軟化させざるを得なくなり、これは中共側の戦略的欺瞞だと指摘した。

ロシアのウクライナ侵攻以来、中国指導部は中立の立場を貫いている一方で、官製メディアや外交官らは、露のプロパガンダとニセ情報を国内外で発信している。

中国国営テレビCCTV国際放送3月1日のニュース番組に出演した女性キャスターは、ウクライナ国旗の色に合わせて黄色いシャツにブルーの上着を着用した。ロシアから侵攻を受けている同国への連帯を示す演出とみられる。

中国当局は、中国国内で取材活動をする海外メディアへの統制を強めている。貴州省畢節（ひっせつ）市当局によると、地元の貧困問題に関して「負の側面」を取材しようとした海外メディアを通報した幹部は上層部に表彰された。

今年に入ってから、中国当局は民間企業への抑圧を強めてきた。8月、官製メディアが当局の規制強化に加わり、次々と中国企業をやり玉に挙げて大々的に批判を展開した。これによって、国内外の株式市場で様々な分野の企業の株価が急落した。専門家は、規制強化と比べて、官製メディアの批判運動は中国経済への破壊力がより強く、制御不能の可能性があると警告した。

中国官製メディアは先週、過去の事故をめぐる女性オーナーとの対立をきっかけに、米電動自動車（EV）大手テスラを再びやり玉に挙げた。

中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。

2月19日、習近平主席は官製三大メディアの人民日報社、新華社と中央テレビ局を視察し、外部の関心を集めた。一部の見方によると、習氏はマスコミの宣伝を直接コントロールし、近い将来に大きな動きに出るのではないかという。これまで宣伝部門は習陣営と対抗する江沢民陣営の劉雲山・政治局常務委員の管轄下にあった。

【大紀元日本2月18日】共産党機関紙人民日報傘下の「環球時報」編集長・胡錫進氏は13日、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で「すべての中国人は不満タラタラ」と書き込み、「やっと真実の一言を言ってくれ