米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオン・リーダー（Thought Reader）の840人あまりからの意見をデータ化した。

米国の調査機関ピュー・リサーチ・センター （Pew Research Center）が10月6日に発表した世界的な世論調査の結果によると、「多くの先進国における反中の情緒は近年ますます強まっており、この一年で歴代最高を記録した」ことがわかった。

豪州シンクタンク・ローウィー研究所（Lowy Institute）の世論調査によれば、コロナ危機後の豪州では過半数の人が国を安全な状態だと思っておらず、経済の先行きを不安視していることが分かった。最大の貿易相手国である中国への信頼は急激に低下し、多くの人が中国への経済的依存を減らすために多様化を望み、中国の人権侵害に対する渡航および金融制裁を課すことを支持している。いっぽう、豪州では、日本および安倍首相は信頼のおける国・リーダーであるとしてトップレベルに位置付けている。

米世論調査大手ピュー・リサーチ・センターは12日、台湾で初めて実施した調査によると、台湾人は中国よりも米国に対して2倍近く好意的で、回答者の3分の2が自認について「台湾人のみ」、28％が「台湾人と中国人の両方」と考えていることが分かった。「中国人のみ」と答えた人は4%だけだった。

カナダの5人に4人が中国を好ましくないと考えており、多くの人が中国政府による中共ウイルス（新型コロナウイルス）の報告は「透明性や正直さに欠く」と不信感を抱いていることが、最新の調査で分かった。非営利の世論調査組織アンガス・リード研究所が5月13日、報告した。

世論調査大手ピュー・リサーチ・センターが4月21日に発表した最新調査によると、米国人の約3分の2が、中国に対して否定的な考えを抱いていることがわかった。また、約9割が、中国の影響力や権力を脅威とみなしているという。米国全体の中国習近平国家主席に対する信頼度も、過去最低を示した。