中国上海市警察当局は8月初め、法輪功の女性学習者（70）に対して強制的に採血したことがわかった。警官らが「国が定めたことだ」と採血に応じるよう強要した。

米国務省は6月10日、世界各国の信教の自由に関する2019年版報告書を発表した。ポンペオ国務長官は、発表に合わせて記者会見で、「中国ではすべての宗教に対する政府主導の弾圧がさらに強まっている」と述べた。同報告書は、これまでの内容と比べて、中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の迫害状況についてより詳細に記述した。

米国の外交政策提言組織「現在の危険委員会・中国（Committee on the Present Danger : China、CPDC）」は5月27日、トランプ政権と議会に対して、対中政策をめぐる意見書を提出した。同委員会は、香港の高度な自治を認める「一国二制度」を脅かす中国当局の「香港国家安全法」の制定をめぐって、中国側に制裁を加すよう求めたほか、中国当局による強制臓器摘出を完全に制止させるよう要請した。

米政府機関、国際宗教自由委員会（USCIRF）のゲイリー・バウアー（Gary L. Bauer）委員はこのほど、トランプ政権に対して、中国当局が伝統気功グループ、法輪功の学習者を主な対象に行っている強制臓器摘出を全面的に調査するよう求めたことを明らかにした。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）が全世界で猛威を振るうなか、多くの国の政府や団体が、中国当局が当初から感染情報を隠ぺいし、感染者数を過少報告したと非難している。カナダのデービット・マタス（David Matas）弁護士は、中国共産党政権による臓器ビジネスを含む情報隠ぺいや虚偽報告の問題を積極的に追及していれば、今回の世界的な疫病流行は避けられたかもしれないと話した。

中国山東省青島市に住む法輪功学習者、何立芳さん（享年45）は今年7月2日、当局の拷問を受けて亡くなった。家族によると、何さんの遺体の全身に殴打された後のあざや傷があり、胸が縫合され、背中にもメスで切られた痕がある。当局が何さんの臓器を強制的に摘出した可能性が高いとみられる。

米国務省のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は11日記者団に対して、今後中国当局をはじめとする、宗教迫害を行う国と政府に圧力を強め、対応措置を取るとの方針を明らかにした。

カナダ議会では10日、強制臓器摘出・臓器売買の撲滅を目的にする刑法改正法と人身売買難民法の法案である「S-240法案」第二読会の第2回審議が行われた。同法案は10月25日、上院で満場一致で可決した。現在、下院での審議が行われている。

中国衛生当局は、7月中旬吉林省長春市で開催された「第9回全国臓器提供および移植フォーラム」において、近年国民による臓器提供の増加で、中国の臓器移植事業が大きく発展できたとの見方を示した。しかし、海外の独立研究者や人権団体は、当局の統計データに矛盾があると指摘し、中国当局が依然として死刑囚らの臓器を強制摘出していると批判した。

社会奉仕団体「ライオンズクラブ」第99回国際大会が6月24～28日まで、福岡市で開催された。日本を含む世界120カ国から約3万8000人が参加した。台湾ライオンズクラブ（300－C3区）と台湾国際臓器移植関懐協会は共同で、中国国内で起きている生体強制臓器摘出問題についての「2016白い勇気をともそう」計画の活動内容を特設ブースで紹介した。各国のライオンズクラブ出席者から関心を集めた。