アメリカ下院は「中国週間」で中国関連の28法案を可決。技術競争と国家安全保障保護に焦点。香港、台湾、ドローン等、多岐にわたる内容。

米上院は8日、中国との技術競争に備え、ハイテク分野の研究・生産を強化するため包括的な法案「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を賛成68、反対32で可決した。

豪シンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）はこのほど、中国共産党が違法または法の穴をかいくぐる不正な手段で、海外から高度技術を持つ人材を獲得しているとの報告を発表した。中国の「千人計画」をはじめとする人材獲得運動は、知的財産の窃盗やスパイ行為に関連し、人民解放軍の現代化に使用されている。その中国の求人ネットワークは、日本を含め600拠点あり、規模は拡大しているという。