＜中共ウイルス＞米ハーバード大の最新研究、「早くも昨年夏末から発生」
米ハーバード大学医学部の最新調査では、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）は、昨年夏の末から初秋にかけて、すでに中国湖北省武漢市で広まっていたとの見解を示した。これは、中国当局が世界保健機関（WHO）に報告した発生時期より3カ月早い。米メディア・ABCニュースが6月8日報じた。
「日本は対中宥和に舵切らないで」六四天安門事件31年 在日団体が訴える
6月4日、六四天安門事件から31周年を迎えた。いまだ事件の真相が明らかにされていない。在日の民主運動組織らが都内をデモ行進し、演説を行い、自国民を弾圧し、香港や台湾ほか他国の民主主義を脅かす中国共産党政権の退陣を訴えた。
「粗末マスク」各国に使用拒否され 中国で原材料価格が暴落
中国製のマスクは、品質を満たしていないとして返品や廃棄が相次いでいると報じられている。海外からの注文が激減したため、価格が高騰だったマスクの「心臓部」と呼ばれる不織布「メルトブローン」の価格は45万人民元（約688万円）/トンから2千人民元（3万円）/トンまで暴落した。
＜中共ウイルス＞豪研究チーム、ヒトへの感染に「完全に適応」
オーストラリアでの最新研究では、中共ウイルスの自然宿主が人類で、このウイルスがヒトに感染するよう完全に適応されていると唱えている。
「もう住宅ローン支払えない」返済不能が1年で6割増＝中国深圳
中国インターネット上ではこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）による経済的な打撃で、広東省深セン市で住宅ローンの返済不能が急増しているとの投稿が相次いでいる。同市の裁判所が、住宅貸付契約に違約した市民から差し押さえて、競売に出した物件は過去1年間で6割増加したとの情報もある。
＜中共ウイルス＞中国専門家「発生源は武漢の市場ではない」 1月の発言を反故
中国疾病予防管理センターのトップ、高福主任はこのほど、メディアの取材に対して、武漢市華南海鮮市場は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源ではないと発言した。しかし、4カ月前の記者会見で、高主任は、同市場で販売されている野生動物から中共ウイルスを見つけたと明言した。中国人ネットユーザーは、1月の発言を覆した同氏を非難した。
中国大使館がブラジル議員に「蔡英文就任式を無視」 ネットで「台湾万歳」のメッセージ相次ぐ
ブラジル下院議員はこのほど、在ブラジル中国大使館から同国国会議員宛てに、2期目を始動させた台湾・蔡英文総統の就任式を黙秘するよう要求する書簡が届いていたことを明らかにした。ブラジル国内では、中国共産党による強引な手法に強い不快感を示し、いっぽうで蔡総統と台湾にエールを送った。
湖北省で無症状感染者が増加 感染者として集計されず
中国当局が5月21日から両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を開幕して以降、湖北省で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の無症状感染者が増加していることがわかった。中国当局は無症状感染者を、感染者統計にカウントしていない。
吉林省で院内感染が多発か、北華大学付属医院で95人隔離
中国東北部の吉林省で、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している。同省吉林市の病院では、看護師1人の感染が確認された後、同僚や家族など95人が隔離措置の対象となった。
英政府、ファーウェイを5Gから完全排除へ=報道
英政府は、2023年までに中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を英国の第5世代移動通信システム（5G）から完全に排除する計画があると示した。同国のガーディアン紙が24日、報じた。
中国東北部で感染拡大 吉林省、市民の北京入りを禁止
黒龍江省に続き、吉林省、遼寧省にも再び中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が現れ、東北部で感染が拡大している。5月20日、吉林省舒蘭市は9つの住宅区を封鎖し、外出も区内での移動も制限した。
突然空が真っ暗に 北京で豪雨 政治協商会議の開幕時
中国当局は5月21日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の影響で延期された全国人民政治協商会議（政協）の第13期全国委員会第3回会議は北京で開幕した。当日の北京市は、豪雨や雷などの異常気象に見舞われたことが注目された。
＜独自＞閉鎖されたハルビン第二病院 監獄スタイルの管理＝黒龍江省内部文書
黒龍江省では最近、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が再流行している。このほど、大紀元が入手した省の伝染病予防に関する内部文書によると、中国共産党はハルビン市第二病院に「出入り禁止、出所禁止」の措置を取り、警官が24時間監視する、監獄スタイルを実施していたことが明らかになった。
武漢の感染者は50万人？ 報道はすぐ削除
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発症地である武漢市では、当局によるウイルス核酸の全市民検査を開始した。 中国メディア・財新ネットは、武漢の核酸検査結果の予備評価では、市民1000万人のうち少なくとも50万人が感染していると伝えた。しかし、関連記事は削除され、見ることができない。
ウイルス対応で覇権狙う中国共産党 専門家、質の悪さで「マイナス評価」
世界中の人気の観光スポットや行楽地には、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策の影響を受けて、いまだに空っぽになっているところが多い。いっぽう、ウイルス流行の渦だった中国では、学校やオフィス、レストランなどが徐々に再開され始めている。
＜中共肺炎＞中国本土感染者が64万人以上 軍関連ウェブマップが示唆
米誌フォーリン・ポリシーによると、中国軍が関わるデータベースでは、中国国内の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が64万人以上いると示された。
米中通商協議の第1段階合意、頓挫の可能性も
最近、米中関係をめぐる様々な事象から、米中通商協議の第1段階経済・貿易協定が水泡に帰す可能性が大きくなった。トランプ米大統領は5月8日、フォックスニュースの取材に対して、中国当局が合意を履行しているかに疑問を呈し、協定を打ち切るべきかについて「非常に悩んでいる」と明らかにした。
イタリア議会、政府に親中姿勢に説明求める「中国の植民地になりたくない」
5月6日、イタリア議会外務委員会は中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大を巡って、中国共産党及びWHOの責任を問うために公聴会を開いた。公聴会で外務事務委員会の北部同盟代表は、政府に必要以上に北京に近寄る立場を説明するよう求めた。
武漢市、新感染者確認の団地を封鎖 宅配企業がサービス停止
武漢市東西湖区の団地ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染者が新たに確認された。市当局は団地の住民に対して外出制限措置を実施した。宅配業者は市内の8つの区の配達サービスを停止した。
米シンクタンク、中国ネット検閲システムの破壊が可能
米トランプ政権は中国共産党のネット検閲システムを破壊する計画を本格的に推進していると、ホワイトハウスの元首席戦略官スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏は5月9日、自身のネット番組「War Room：Pandemic」（パンデミック作戦室）で明らかにした。
＜中共肺炎＞武漢市、情報隠ぺい追及する母親を自宅軟禁
武漢市民の楊敏さんは5月11日、武漢市党委員会弁公室の前の街頭で泣きながら、市当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス感染症）の人から人への感染情報を隠ぺいしたことで、娘（24）を含む多くの市民が亡くなったとし、真相究明などを訴えた。武漢市党委員会の職員は楊さんを追い払い、当局は自宅のある団地に軟禁した。
陝西省咸陽市、第1四半期経済データ水増しか GDP伸び率20％以上大幅修正も
情報筋がこのほど大紀元に提供した陝西省各県の内部資料は、各県の2020年1～3月期のGDPデータが大幅に水増しされた可能性を示した。中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の爆発的な感染拡大で、中国各地が受けた経済的な打撃は当局の公表よりも深刻であることが浮かび上がった。
＜中共ウイルス＞米国17州の司法長官、ウイルス起源の調査求め公開書簡
米国17州の司法長官は、新型コロナウイルスの蔓延における中国の責任を問うため、州議会に公聴会を開くよう求める連名の公開書簡を発表した。この5月9日付けの書簡は、中国がウイルスの深刻さを隠し、米国に損害を与えたと非難した。
＜中共肺炎＞武漢市、市民全員に核酸検査実施へ 新たな集団感染も確認
中国武漢市政府は5月11日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染対策会議を開き、市内で核酸増幅検査（NAT検査）の実施範囲を拡大するなどの方針を決めた。国内インターネット上では、武漢市の中共肺炎の感染対策指揮部が5月12日から、全市でNAT検査を実施するとの情報が投稿された。
武漢ウイルス研究所、昨年10月一時閉鎖との報道 米議員「漏えい事故の間接証拠」
トム・コットン米上院議員（共和党）は5月10日、米FOXニュースの取材に対して、中国の武漢ウイルス研究所が昨年10月に一時閉鎖されたと報じられたことについて、「同ウイルス研究所で漏えい事故が発生した証拠かもしれない」との見方を示した。
南米パラグアイ上院、台湾との国交断絶を否決＝米誌
台湾の国交樹立国である南米のパラグアイ上院は4月中旬、台湾との国交断絶について投票が行われた。反対が賛成を大幅に上回り、否決された。
＜中共ウイルス＞中国、ワクチン開発に4社承認 2社が過去欠陥ワクチン製造
中国当局は、国内製薬会社4社に対して、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）のワクチン開発を批准した。しかし、4社のうちの2社について、過去に不正ワクチン事件や賄賂スキャンダルが報じられたことに注目が集まった。
中国大使館前の通りを「李文亮プラザ」へ改名 米議員提案
複数の米国議会議員は7日、ワシントンの中国大使館前の通りを、中国の医師・李文亮の名を入れた「李文亮プラザ」に改名する法案を提出した。議員たちは、新型コロナウイルスの影響を初期段階で警鐘を鳴らした李医師（34）の名誉のためだと主張している。
中国紙、EU寄稿文から「ウイルス中国起源」を検閲で削除 他国代表が不満
中国政府系英字紙・中国日報（China Daily）は、欧州27カ国の中国大使およびEU代表部の共同寄稿文から「ウイルスは中国由来」とする一文を削除した。EU外交官は「かなりためらった」が、掲載に同意したという。欧州諸国は公式サイトに原文を掲載するなどして不満を示した。
＜中共ウイルス＞果たして欧州は目覚めたのか？―チャイナ・アングル
中共ウイルス（新型コロナウイルス）は、中国共産党の危険性を世に知らしめた。ある意味、現在のパンデミックは世界戦争とも言えるだろう。
