台湾の立法機関「立法院」7月22日の臨時会議で、民進党が提出したチャイナエアライン社名変更議案は可決された。中国の会社と誤解されないためだ。

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者数が増えており、流行第二波が立ち上がりつつある。第一波が収まった頃は、そもそも自粛の必要は無かったと言って、緊急事態宣言を批判していた人も少なくなかった。皮肉にも、経済活動の再開で感染者数が激増していることは、自粛に意味があったことを雄弁に物語っている。

大連市を発生源とする中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染はすでに9都市まで拡大し、数十万人が生活するアジア最大の団地として知られる北京の天通苑からも感染者が出ている。

あるニューヨークの牧師は、人工呼吸器をつけて54日間を過ごし、治療のため、6週間以上も人工的に昏睡状態になっていました。彼は新型コロナウイルスに感染し、合計100日間、コロナと戦った後、無事回復しました。彼の主治医は、牧師の奇跡的な回復を信じていました。

中国遼寧省大連市では7月23日以降、水産品加工企業、凱洋世界海鮮公司の従業員を中心に、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している。市当局は24日、「戦時状態に入った」と宣告し、感染リスクの「高」と「中」に指定した地域で、外出移動規制を実施した。ネットユーザーの投稿によると、大連市のPCR検査には長い列ができ、人で溢れていた。

豪メディア「The Klaxon（クラクソン）」が7月23日に掲載した調査報告書によると、中国当局とパキスタン政府は、西側諸国とインドへの対抗措置の一環として、3年間の秘密協定を締結した。協定は「致命的な炭疽菌に関する複数の研究プロジェクトを運営するなど、潜在的な生物兵器戦の能力を拡大する」と示している。

米国内報道によると、米トランプ政権のテキサス州のヒューストン中国総領事館閉鎖命令は、共産党が米エネルギー企業を標的にした妨害活動が一因だとした。

低価格で入手しやすいステロイド剤が、新型コロナウイルス重症患者の治療に効果を発揮するかもしれません。 7月17日、新型コロナウイルスの様々な治療法について比較臨床試験を行うイギリスの研究グループが、新型コロナウイルス重症患者の回復にデキサメタゾンが効果を示したという予備報告を発表しました。

米国務省のオルタガス報道官は7月22日、米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館に対して、72時間以内に閉鎖するよう通告したことを明らかにした。報道官は声明で「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」としたうえで、「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」と強調した。

中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市は7月18日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で「戦時状態に入った」と宣言し、感染防止対策を強化すると表明した。市民によると、7月初めに市内の劇場ホールで行われた結婚披露宴が感染の発生源である可能性が高い。

インド系米国人はこのほど、首都ワシントンDCにある中国大使館の前で抗議活動を行ったことが明らかになった。抗議者は、中国当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大に便乗して、インドの領土を侵犯したと非難した。

中国当局は現在、海外からの中共ウイルス（新型コロナウイルス）の持ち込み、いわゆる「輸入型感染」を懸念して、外国に滞在する自国民の帰国を厳しく規制している。このほど、ドバイ、ヨルダン、クウェートとカタールにいる一部の中国人はそれぞれの現地の中国大使館の前で横断幕を挙げ、早期に帰国できるよう求めた。

中国当局が7月1日、香港での統制を強化する「国家安全維持法」を施行した後、7日から12日まで香港での中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新規感染者数が180人以上に増えた。香港大学の専門家は地元メディアに対して、ウイルスの遺伝子変異で感染力が一段と強まり、基本再生産数R0は3～4となったと話した。

香港大学の女性ウイルス研究者は4月、香港を脱出し、米国に亡命したことが分かった。同研究者は7月10日、米フォックスニュースの取材を受け、亡命は「中共ウイルス（新型コロナウイルス）の真実を明らかにするためだ」と述べた。

英紙サンデー・タイムズが7月4日発表した調査報告は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、Sars-Cov-2）の起源について新たな疑問を投げかけた。

このほど、大紀元は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）患者を治療するための北京市内で唯一指定された病院から内部文書を入手した。それによると、北京当局は感染者と診断された患者の数を過少報告している。

中国の李克強首相は6月28日、北京で開かれた対外貿易会議で、対外貿易は厳しい状況にあり、中小零細企業を保護しなければならないと述べた。いっぽう貿易業関係者は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の影響で、対外貿易企業の90％が倒産するとみている。 李首相は会議のなかで、将来の対外貿易環境のために準備が必要であるとし、雇用、暮らし、市場に応じて企業を支援する政策を実施するとした。内需を積極的に拡大しながら、対外貿易と対外投資を安定化させるための新たな措置を検討し、導入するとした。

中国北京市気象局は6月25日午後、雷注意報を発令し、市内一部の地域で激しい雨や強い風に見舞われると注意喚起をした。午後3時以降、北京市民は、中国版ツイッターの微博に次々と写真や動画を投稿し、雨とともにひょうも降ったとした。ネットユーザーが撮った写真では、ひょうの形が中共ウイルス（新型コロナウイルス）に酷似しているため、話題となった。

6月11日、中国北京市の食品卸売市場で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の集団感染が発生してから、市政府は学校の閉鎖や移動規制を実施し、市内の大半の地域で都市封鎖を行った。中国最高指導部である共産党中央政治局常務委員会の7人のメンバーは、公の場に現れる回数が急激に少なくなった。国内外では、「チャイナ・セブンはどこにいるか」との声が上がった。

6月11日、食品卸売市場で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の集団感染が確認された中国北京市政府は、感染情報を外部に漏えいしないよう各部門に要求し、また、今後のさらなる感染拡大に対応して、臨時医療施設やPCR検査実験室の建設工事を加速すると計画している。大紀元が入手した内部資料で明らかになった。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増加している中国北京市の衛生当局は6月20日、市内にある8カ所の病院の責任者と5つの区政府の幹部に事情を聴取したことがわかった。同市の感染状況が依然として厳しいとみられる。

中国国営中央テレビは6月19日、中国国内で開発が進められている中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンについて、「3種類のワクチンが、3段階の臨床試験のうちの第2段階を終えた」と報道した。しかし、最初に同ワクチンを使用できるのは中国国民ではないことが明らかになった。

中国軍とインド軍は6月16日、インド北部ラダックの国境地帯で衝突し、インド側の発表ではインド軍の将校や兵士20人が死亡した。中国軍は死傷者の数を公表していない。専門家は、現在中国当局を取り巻く国内外の環境から、両国軍が戦争になる可能性は低いとの見方を示した。

スイス金融機関UBSの調査によると、中国で製造業を営む企業の財務責任者の76％が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックで、生産の一部を中国から他国に移管する計画があるという。米フォックス・ビジネスが6月17日、伝えた。

米市場調査会社コーサイトリサーチ（Coresight Research）が6月3日に発表した調査報告書によると、アメリカで中国産の製品に不安を感じ、中国製品の購入を控える消費者が増えていることが明らかになった。世界ファッション・トレンド情報ネットワーク「WWD」が報じた。

中国北京市では、6月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新たな感染症例が確認されて以降、市内の9の区まで感染者が急増した。市政府は、28の集合住宅で外出規制措置を実施した。また、北京市に関連する新たな感染者は遼寧省、河北省、四川省、浙江省でも確認された。国内の専門家は、中共ウイルスの感染力が増していると警告した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）6月12日付によると、少なくとも1300社の中国医療機器企業が、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大の中、米デラウェア州にある中国系企業、CCTCサービス（CCTC Service Inc.）を、米国での代理店に指定した。しかし、CCTCサービスは、架空の会社だという。

北京市は13、14日、計72人の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者を新たに確認したと発表した。遼寧省や河北省でも北京関連の感染者が確認されており、流行拡大の懸念が強まっている。一方、北京保健当局は今回のウイルスが、「ヨーロッパから来た」と発表した。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は3月、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している国・地域に必要な物資を届け、医療支援を行うために、グローバル募金キャンペーンを立ち上げた。中国国内では、中国人口福利基金会が、5月18日に同キャンペーンを開始した。しかし、6月11日未明までに、集まった資金はわずか3万元（約45万4200円）余りだった。

アフリカで中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が猛威をふるうなか、ブルンジのヌクルンジザ大統領が突然死去した。55歳だった。 大統領の妻は中共ウイルスに感染したと診断されていたため、大統領の死因をめぐって憶測が流れている。