米国17州の司法長官は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延を招いた中国の責任を問うため、州議会に公聴会を開くよう求める連名書簡を発表した。5月9日付けの同書簡は、中国がウイルスの深刻さを隠し、米国に損害を与えたと非難した。

この署名の世話人を務めたサウスカロライナ州司法長官アラン・ウィルソン氏は5月10日、事務所ウェブサイトで書簡を発表した。司法長官らは、ウイルス流行の原因は議会と政府が調査しなければならないと主張し、公聴会開催は「ウイルス起源と中国政府の国際社会への欺瞞を理解する上で重要だ」とした。

州の司法長官らは、中国政府が国際社会に対して、ウイルス起源やヒトヒト感染の危険性を隠したと指摘している。最近伝えられた、国土安全保障省の報告の報道を引用して「中国共産党政府は、保護用品を備蓄している間、ウイルスの重症度に関する情報を故意に隠していた」と書いた。

5月13日現在、米国では同ウイルス関連の死者が8万人を超え、130万人以上が感染した。

ウィルソン長官によると、書簡は、下院および上院の外交委員会、ナンシー・ペロシ下院議長、ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務などに送付されたという。署名した17人の司法長官は全員、共和党員だが、長官は民主党の州司法担当も問題の共有を歓迎するとした。

ミズーリ州は、中国政府の行動が州に多大な経済的損失をもたらしたとして、中国政府を提訴した。また、複数の州が同様の対応を検討している。

共和党の上院議員は、12日、中国政府がウイルス流行について「完全な説明」を行わない場合、トランプ米大統領が対中制裁を課すことを可能にする権限を付与する法案を提出した。

サウスカロライナ州の司法長官事務所のコミュニケーション・ディレクター、ロバート・キトル氏はボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、書簡は公聴会を開いて真実を明らかにしたのち、議会が制裁等の決断を下すことを期待するとした。

ウィルソン氏は5月10日、中国に対する潜在的な法的措置をほのめかした。同氏は、司法長官は州や連邦レベルの関連法律を洗い出しており、「近い将来、各州は新たな行動をとると思う」と付け加えた。

（翻訳編集・佐渡道世）