中国当局は湖北省武漢市で感染が拡大した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に対応するため、外国人の入国・国境管理を強化している。 最近、広州当局がアフリカ系住民に対して人種差別的な対応をしていたとして、アフリカ諸国政府などが問題視している。

米ウィスコンシン州上院のロジャー・ロス（Roger Roth）議長は3月26日、、中国共産党の対応を非難する決議案を提出した。決議文によると、中国共産党は武漢での感染爆発について「意図的に」世界を誤解させ、「何世代にわたっても見たことのないような世界的なパンデミック」をもたらした。

中国紙・北京日報は4月18日、中国東北部、黒龍江省ハルビン市で中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の集団感染が発生し、感染者が増えていると報道した。報道によると、17日午前0時までに、ハルビン市での感染者数は43人に達したとした。うちの17人は無症状感染者だという。黒龍江省衛生健康委員会が、43人の感染経路を調査した結果、感染源は3月19日に米国から帰国した22歳の女子学生であることが判明したという。

消息不明になったと報道された武漢市の女性医師、艾芬（ガイフン）氏は4月13日、中国SNS上で動画を更新し、無事であることを報告した。しかし、ネットユーザーらは、動画の中で、艾医師の様子と話しの内容が不自然だと指摘し、中国当局の監視下に置かれているのではないかと指摘した。

台湾の王定宇・立法委員（国会議員、民進党所属）は4月16日、「中国本土の友人と台湾企業関係者」から入手した中国各地方政府の内部文書や通知をフェイスブックで公開し、中国において中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大の第2波の到来を警告した。

4月8日アメリカ科学振興協会で発表された研究によると、現在猛威を振るっている新型コロナウイルスが、猫にも感染することが明らかになった。また中国が実施している研究では、猫以外の動物種に伝染する可能性の有無、そして感染した場合どのような症状が現れるのかを特定することに焦点を当て、実験的ワクチンの試験に応用していく考えだ。

中国湖北省宜昌市職員の譚軍さんは13日、湖北省政府を相手に、同市西陵区人民法院（地裁）で訴訟を起こした。譚さんは、湖北省政府は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、市民に多大な損失をもたらしたとし、「この責任を負うべきだ」と訴えた。同氏は、中共ウイルスのまん延をめぐって、中国国内で政府当局を起訴した最初の市民だ。

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に位置するウォガウォガ市議会は4月14日、投票で中国昆明市との友好姉妹都市関係を解消すると決めた。決議案を提出した市議員は、中国当局が中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染情報を隠ぺいしたと非難した。豪公共放送のオーストラリア放送協会（ABC）が15日伝えた。

英紙デイリー・テレグラフは、中国国営メディアが提供したプロパガンダ記事の掲載を中止したことが明らかになった。同国のガーディアン紙が4月14日報じた。

中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐる世界保健機関（WHO）の対応を批判したトランプ米大統領は4月14日、WHOへの資金拠出を一時的に停止すると発表した。この数日前に、米人権団体が発表した調査報告書は、WHOが中国共産党にとって「役に立つ馬鹿（useful idiot）」になったと非難し、米政府に対して、WHOにおける中国当局の加盟国資格を取り消し、台湾をWHOに加えるよう求めた。

中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）が猛威を振るうなか、マスクのほかに、額式体温計などの非接触体温計への需要が高まっている。欧米各国では中国製のマスクの品質問題を指摘した一方で、中国国内では、悪徳業者がフェイクの体温計や品質の劣悪な体温計を製造・販売し、巨額な利益を得たと報じられた。

フランス・パリに本部を置く国境なき記者団（RSF）はこのほど、中国当局に対して、武漢市中心医院に勤務する女性医師、艾芬（ガイ フン）氏の近況を明らかにするよう求めた。中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をいち早く警告した艾医師は3月、中国メディアの取材で当局の情報統制を批判した後、約2週間消息不明となっている。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4月13日報じた。

中国北東部・黒竜江省にあるロシア国境の街、綏芬河（スイフェンヘー）市では、中共肺炎（COVID-19、新型コロナウイルス）の患者が1カ月前から増加している。

世界保健機関（WHO）はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の人から人への感染をめぐって、台湾政府は警告しなかったと主張した。これを受けて、台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官が4月11日の記者会見で、昨年12月末、WHOに送った電子メールの内容を公開し、台湾政府は当時から中共ウイルスの人から人への感染に警鐘を鳴らしたと強調した。

米国海軍の研究では、中国の海洋進出に対抗するために民間企業の船舶を利用する案が出ている。 中国では国家戦略上の海洋軍事力の一つとして海上民兵が重要な一部になっており、米国は対抗策を図っている。

駐中国のアフリカ各国の大使はこのほど、中国の王毅・外相あてに書簡を送り、中国にいるアフリカ出身者が差別を受けていると抗議した。大使らは、書簡の中で、中国当局が広東省広州市に住むアフリカ出身者への嫌がらせに直ちに対処するよう呼びかけた。

新型コロナウイルスの陽性反応が出たある保安官代理の男性は、最悪の事態を恐れていた。容体は急速に悪化したが、彼はそのとき回復の転機となる神の声を聞いたと主張した。

フィンランド国家緊急供給庁のトミ・ルネマ長官が8日、中国から購入したマスクと個人用保護具は、基準を満たしていないと発表した。

ニューヨークで医者として新型コロナウイルスと闘う母親が、我が子に残したメッセージが今話題になっている。

イラン保健省のキアヌシュ・ジャハンプル（Kianush Jahanpur）報道官はこのほど、中国当局が発表した中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）感染者統計の信ぴょう性を疑問視、統計は「悲痛なジョーク（bitter joke）だ」とした。

中国武漢市は4月8日午前0時（日本時間同午前1時）、都市封鎖措置を解除した。1月23日に実施してから76日ぶりに市民が外出を許された。一部の市民や他の地方出身者は、武漢市政府が再び封鎖措置を発令するのではないかと懸念し、次々と市を出ようとした。

英米メディアはこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が中国武漢市にあるP4実験室（バイオセーフティーレベル4実験室）から流出した可能性に再び注目し始めた。

中国国内では中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で、1～3月期において約46万社の企業が実質的に倒産したことがわかった。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が4月6日報じた。

国際人権NGO団体の国際法律家委員会（ICJ）とインド弁護士協会はこのほど、国連人権理事会（UNHRC）に対して、中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）のパンデミックをもたらした中国当局に損害賠償を請求するよう求めた。

第4子の妊娠26週目を迎えるイギリス人美容師・カレン・マネリングさんが、新型コロナウイルス感染後に病院のベッドから衝撃的な動画を投稿しました。カレンさんは自分と生まれてくる赤ちゃんの命を守るために病気と闘っており、人々に「外出するのはやめてほしい」と懇願しています。

米疾病対策予防センター（CDC）の最新研究によると、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染した患者は、発熱やせき、息切れなどの症状が現れる前の数日間に、ウイルスを伝播する可能性がある。

中共肺炎（COVID-19）が猛威を振るう中国の北京では、地元当局が経済回復のために、このほど各企業に操業再開を号令した。しかし、北京市内交通機関の主要駅では、利用客の姿はなく、オフィスビルはがらんとしている。北京市民は収入の激減による生活苦を訴えた。

中国湖北省の医師1人はこのほど、当局が中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）の「感染者がゼロ」とねつ造していると証言した。中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の情報サイト「明慧網」が4月1日伝えた。

米ハーバード大学のローレンス・バコウ学長と妻が3月24日、中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎、COVID-19）に感染したことが明らかになった。過去20年間、ハーバード大学は中国共産党指導者の子弟を受け入れ、中国政府・軍高官向けの研修プログラムを立ち上げ、中国人富豪から巨額な支援金を受け取るなど、中国当局と親密な関係を築いた。

米メディア「ヤフー・ニュース」は3月30日、連邦捜査局の機密文書を引用し、2018年中国の生物学者がMERS（中東呼吸器症候群）やSARS（重症急性呼吸器症候群）とみられるウイルスを米国内に持ち込もうとしたと報道した。