英紙デイリー・テレグラフは、中国国営メディアが提供したプロパガンダ記事の掲載を中止したことが明らかになった。同国のガーディアン紙が4月14日報じた。

中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐる世界保健機関（WHO）の対応を批判したトランプ米大統領は4月14日、WHOへの資金拠出を一時的に停止すると発表した。この数日前に、米人権団体が発表した調査報告書は、WHOが中国共産党にとって「役に立つ馬鹿（useful idiot）」になったと非難し、米政府に対して、WHOにおける中国当局の加盟国資格を取り消し、台湾をWHOに加えるよう求めた。

中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）が猛威を振るうなか、マスクのほかに、額式体温計などの非接触体温計への需要が高まっている。欧米各国では中国製のマスクの品質問題を指摘した一方で、中国国内では、悪徳業者がフェイクの体温計や品質の劣悪な体温計を製造・販売し、巨額な利益を得たと報じられた。

フランス・パリに本部を置く国境なき記者団（RSF）はこのほど、中国当局に対して、武漢市中心医院に勤務する女性医師、艾芬（ガイ フン）氏の近況を明らかにするよう求めた。中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をいち早く警告した艾医師は3月、中国メディアの取材で当局の情報統制を批判した後、約2週間消息不明となっている。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4月13日報じた。

中国北東部・黒竜江省にあるロシア国境の街、綏芬河（スイフェンヘー）市では、中共肺炎（COVID-19、新型コロナウイルス）の患者が1カ月前から増加している。

世界保健機関（WHO）はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の人から人への感染をめぐって、台湾政府は警告しなかったと主張した。これを受けて、台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官が4月11日の記者会見で、昨年12月末、WHOに送った電子メールの内容を公開し、台湾政府は当時から中共ウイルスの人から人への感染に警鐘を鳴らしたと強調した。

米国海軍の研究では、中国の海洋進出に対抗するために民間企業の船舶を利用する案が出ている。 中国では国家戦略上の海洋軍事力の一つとして海上民兵が重要な一部になっており、米国は対抗策を図っている。

駐中国のアフリカ各国の大使はこのほど、中国の王毅・外相あてに書簡を送り、中国にいるアフリカ出身者が差別を受けていると抗議した。大使らは、書簡の中で、中国当局が広東省広州市に住むアフリカ出身者への嫌がらせに直ちに対処するよう呼びかけた。

新型コロナウイルスの陽性反応が出たある保安官代理の男性は、最悪の事態を恐れていた。容体は急速に悪化したが、彼はそのとき回復の転機となる神の声を聞いたと主張した。

フィンランド国家緊急供給庁のトミ・ルネマ長官が8日、中国から購入したマスクと個人用保護具は、基準を満たしていないと発表した。

ニューヨークで医者として新型コロナウイルスと闘う母親が、我が子に残したメッセージが今話題になっている。

イラン保健省のキアヌシュ・ジャハンプル（Kianush Jahanpur）報道官はこのほど、中国当局が発表した中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）感染者統計の信ぴょう性を疑問視、統計は「悲痛なジョーク（bitter joke）だ」とした。

中国武漢市は4月8日午前0時（日本時間同午前1時）、都市封鎖措置を解除した。1月23日に実施してから76日ぶりに市民が外出を許された。一部の市民や他の地方出身者は、武漢市政府が再び封鎖措置を発令するのではないかと懸念し、次々と市を出ようとした。

英米メディアはこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が中国武漢市にあるP4実験室（バイオセーフティーレベル4実験室）から流出した可能性に再び注目し始めた。

中国国内では中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で、1～3月期において約46万社の企業が実質的に倒産したことがわかった。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が4月6日報じた。

国際人権NGO団体の国際法律家委員会（ICJ）とインド弁護士協会はこのほど、国連人権理事会（UNHRC）に対して、中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）のパンデミックをもたらした中国当局に損害賠償を請求するよう求めた。

第4子の妊娠26週目を迎えるイギリス人美容師・カレン・マネリングさんが、新型コロナウイルス感染後に病院のベッドから衝撃的な動画を投稿しました。カレンさんは自分と生まれてくる赤ちゃんの命を守るために病気と闘っており、人々に「外出するのはやめてほしい」と懇願しています。

米疾病対策予防センター（CDC）の最新研究によると、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染した患者は、発熱やせき、息切れなどの症状が現れる前の数日間に、ウイルスを伝播する可能性がある。

中共肺炎（COVID-19）が猛威を振るう中国の北京では、地元当局が経済回復のために、このほど各企業に操業再開を号令した。しかし、北京市内交通機関の主要駅では、利用客の姿はなく、オフィスビルはがらんとしている。北京市民は収入の激減による生活苦を訴えた。

中国湖北省の医師1人はこのほど、当局が中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）の「感染者がゼロ」とねつ造していると証言した。中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の情報サイト「明慧網」が4月1日伝えた。

米ハーバード大学のローレンス・バコウ学長と妻が3月24日、中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎、COVID-19）に感染したことが明らかになった。過去20年間、ハーバード大学は中国共産党指導者の子弟を受け入れ、中国政府・軍高官向けの研修プログラムを立ち上げ、中国人富豪から巨額な支援金を受け取るなど、中国当局と親密な関係を築いた。

米メディア「ヤフー・ニュース」は3月30日、連邦捜査局の機密文書を引用し、2018年中国の生物学者がMERS（中東呼吸器症候群）やSARS（重症急性呼吸器症候群）とみられるウイルスを米国内に持ち込もうとしたと報道した。

「中国の人道的な支援は、ウイルス拡散に対する中国の対応の不手際を隠ぺいし、経済も医療もギリギリにまで追い込まれ必死になっている欧州諸国を味方につけることだ」とラフ氏は述べた。

中共ウイルスのパンデミックに対応するロサンゼルスの医療システムを支援するため、米海軍病院船 「マーシー」 が先週金曜日にロサンゼルスに到着した。

現在、世界中に蔓延しているウイルスの名称は、「新型コロナウイルス」「COVID-19」「新型肺炎」などさまざまである。病気の名称は発生地にちなむことが多いため、「武漢肺炎」と呼ばれることもある。大紀元グループは、「中共ウイルス」と呼ぶことを再び提案したい。

アイスランドのメディアによると、このほど同国で中共肺炎（COVID-19、新型コロナウイルス）の陽性反応が出た患者が、2つのウイルスに同時に感染したことが確認された。2つ目の菌株は、中共ウイルスが突然変異したものだという。

中国上海市の感染対策専門家はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）について、「史上最も対処し難いウイルスの一つだ。この難しさは人類の予想を超えている」と話したことがわかった。

フィリピン保健省次官は28日、マニラで開いた記者会見で、中国から送付された中共ウイルス（新型コロナウイルス）の検査キットが、世界保健機関（WHO）の基準で「40％の精度」しかないと述べた。このため、使用せずに保管しているという。

中国広東省にある製造業大手3社は、操業を再開したにもかかわらず、欧米各国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）が猛威を振るっているため、受注が激減し、生産停止または廃業に追い込まれたことがわかった。

スペイン保健省が中国から購入した中共ウイルス（新型コロナウイルス）検査キットの感度が30％以下だという。同国大手紙、エル・パイス（El País）が26日に報じた。