キャベツやネギなど、日常の食卓にのぼる国産野菜が、暖冬の影響もあって生育が良く、小売価格も平年に比べて安いそうだ。

内部告発者が大紀元に提供した地方政府の2つの内部文書によると、武漢市を中心に、湖北省で中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎の発生に対応している最前線の若い政府職員たちに感染例が相次いでいる。

中国湖北省武漢市当局は2月24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を封じ込めるための都市封鎖措置を一部緩和する通知を出した。しかし、そのわずか数時間後に撤回した。この「朝令暮改」の行動について、中国国内世論は地方政府と中央政府が、中共肺炎（新型肺炎）をめぐって対立し、再び責任を擦りつけ合おうとしているとの見方をした。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が引き続き拡大している中、中国の習近平国家主席は2月23日、北京で「史上初最大規模」のテレビ電話会議を召集した。中国政府系メディアによると、党指導部、各省・市政府関係者、各政府機関、軍や武装警察などの関係者約17万人が会議に参加した。会議を通して、習近平政権は新型肺炎をめぐって直接地方政府に号令し、対策を立てていく狙いがあるとみられる。

大紀元が信頼できる筋から入手した情報によると、武漢市の大型総合病院・武漢大学人民医院では名前などで個人が特定できる医療関係者とその家族500人以上が中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染したという。この人数は当局の公式統計に含まれていない。

中国人ネットユーザーはこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延が収束していないにも関わらず、一部の地方政府が外出規制を緩和した。飲食店や観光地などに人が殺到した様子の写った動画を投稿した。中には、マスクを着けない人も多くいた。ネット上では、感染が一段と広がるのではないかと批判する声が相次いだ。

NHKのドキュメンタリー番組『ひとモノガタリ』を見た。副題は省略するが、その回は、外国人患者に対応する女性医師の奮闘ぶりがテーマだった。

「正しく恐れる」という意味不明の日本語が、もう一つの病気のように蔓延している。不謹慎を承知で言うが、今年の流行語大賞になるかも知れない。

大化の改新、蒸し米（むしごめ、645年）で祝う。そう覚えたのは小学生のころだった。ただ、何がどう改新されたのか、当時の筆者には分からなかった。

テレビで目にする毎日のニュースも、必ずと言ってよいほど新型肺炎から始まる。この状態がいつまで続くのかは分からないが、当分続くということだけは十分に想像できる。

中国国家衛生健康委員会は2月19日、「湖北省で新たに新型肺炎感染者349人確認した（うち武漢市では新たに615人、仙桃市5人、十堰市3人……）」と発表した。中国版ツイッターの微博では、武漢市の新たな感染者がなぜ湖北省の新たな感染総人数より多いのかと疑問が相次いだ。

まだ始まったばかりなのかもしれない。それでも、中国で起きている各事象の異常ぶりを挙げることに、もはや虚しさを覚えるようになった。

中国の専門家は19日、国営中央テレビ放送（CCTV）の番組に出演した際、新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように、長期にわたって人類と共存するだろう」と発言し、波紋を呼んだ。

中国湖北省武漢から広がった新型コロナウイルスの流行後、中国共産党の伝染病対応を不適切と批判する「内部告発者」が圧迫されている。しかし、トランプ米大統領はしばしば、習近平主席の感染症対応を評価する発言をしている。ホワイトハウス高官はこのほど、その理由を説明した。

中国の世論はこのほど、大手映画制作会社所属の常凱（チャン・カイ）監督（55）と実姉、両親の4人が新型コロナウイルスに感染し、相次いで亡くなったことに関心を寄せている。ネットユーザーは、中国ネット警察が武漢市にある武昌医院の看護師であった常監督の姉について、「デマを打ち消すために、逆に虚偽の情報を流布した」と非難した。

アンデルセン童話の『裸の王様』。ある王国に二人の詐欺師がやってきた。自分たちは仕立て屋で、「愚か者には見えない織物」で見事な衣装を作れますよ、という。

スウェーデンの研究者が行った研究では、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染力を過小評価していると指摘した。

中国では新型コロナウイルス（COVID-19）が猛威を振るっているなか、ウイルスの発生源は今なお謎のままだ。習近平国家主席は最近、会議で「生物安全」を強調し、注目を集めた。

国際科学ニュースサイト「サイエンス・アラート（Science Alert）」2月13日付によると、ドイツの研究チームが、物体の表面に付着する新型コロナウイルスが最長9日間生きられる可能性を示唆した。

新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、徐々に操業を再開した中国各地で、集団感染が相次いだ。感染者を確認した企業は濃厚接触者を隔離し、再び操業停止に追い込まれた。

見えないウイルスに注意しながらも、私たちは正常な生活を崩してはならない。それに加えて日本は、今年最大のイベントである東京オリンピック・パラリンピックに向けて、その準備を安全かつ着実に進めなければならないのだ。

日本にある中国語検定試験HSK事務所が、湖北省に援助物資を送る際、梱包に唐代の詩が記されていたのが、中国インターネットで話題となった。以後、日本からの物資に詩を明示するのが密かなブームになっている。いっぽう、中国国内では「名句の登場がちっとも見られない」として、専門家は文化の破壊を嘆いている。また、体制批判を揶揄する名句もインターネットに表出しはじめた。

願わくは花の下にて春死なん、その如月（きさらぎ）の望月（もちづき）のころ。

米国生物兵器兵器禁止法（Biological Weapons Anti-Terrorism Act of 1989）の起草者フランシス・ボイル博士は、「われわれが戦っている新型コロナウイルスは、危険な生物兵器に他ならない」と考えている。

米専門誌「アメリカン・シッパー」によると、200万バレルの原油を輸送できる超大型原油輸送船（VLCC）のレンタル料は、前月比78%減の2万1900ドルとなった。中東のガルフ港で船積みされたVLCCは通常、週30隻だが、先週はわずかに8隻だった。

新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国国内の中小企業がより厳しい経営環境に直面している。清華大学の研究報告では、3分の1の中小企業が、現有の資金では1カ月の企業活動しか維持できないとした。

大紀元が2月4日、湖北省の複数の葬儀場を取材したところ、各火葬場の処理量が平常時の4～5倍だとの証言を得た。海外のSNSツイッター上ではこのほど、同省武漢市の葬儀場が高給で遺体搬送の従業員を募集しているとの投稿が注目され、中国当局が発表した新型肺炎の感染者や死亡者について不信感が一層強まった。

湖北省十堰市張灣区は13日、市民が住宅を離れることを禁じる「戦時管理」命令を出した。新型コロナウイルスのまん延を阻止するための措置だという。

もはや医療現場だけのことではない。あまりに不条理な事態が、まさにウイルスのごとく中国全土に拡大している。多くの人々は、もはや現政権がその任に堪えられないことに気づいているだろう。

新型コロナウイルスの終息が見えないなか、中国広東省広州市と深セン市の人民代表大会（議会に相当）は2月11日、防疫対策の一環として、両市政府が緊急時に個人資産を収用できるよう立法した。専門家は、中国当局が新型肺炎の感染拡大を口実に、市民の資産や物資を強制に没収する恐れがあるとの見方を示した。