米主要株価指数のダウ平均は、米の金利上昇や米中貿易戦への懸念などで、10日と11日の2日間連続で1300ドル以上値下がりした。これを受けて、日本、欧州、アジアの株式市場での株価も全面安となった。市場関係者の多くは堅調な国内経済情勢を基に、米株が調整局面に入っているとの見方が広がっている。いっぽう、中国国内では、市場関係者や投資家などは今後中国株が一段と低迷するとの悲観的心理が強まっている。

中国株式市場が続落している。主要株価指数の上海総合は7月2日、2800大台を割り込み、前週末比2.5％安の2775.56で取引を終えた。2年ぶりの安値となった。

中国の政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの幹部はこのほど、中国経済は現在、依然として下向きだと発言した。国内メディア「中国経済網」が19日に報じた。

世界著名投資家ジョージ・ソロス氏はこのほど、英紙「ガーディアン」に対して、6月23日に行われるイギリスのEU離脱をめぐる国民投票について、同国がEUから離脱すれば、イギリス経済の先行き不透明感からイギリス通貨のポンドを売ってドル買いとの注文が殺到し、国際為替市場においてポンドは、対ドルで少なくとも15％、場合によって25～30％下落するとの見解を示した。

中国株式市場のサーキットブレーカー制度は1月4日に実施されて、一時停止となった8日までの、わずか4日間しか発揮されなかった。中国のみならず、おそらく世界の株取引歴史をみても前例ないほど短命だった。

［東京　２１日　ロイター］　週明け２１日の東京株式市場で日経平均株価は前日比５００円を超える下落となり１８日に付けた昨年来安値をあっさり更新した。もともと１万３０００台は需給やテクニカル面からフシ目の