米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、中国当局が近年、先端技術を持つ台湾や欧米の半導体メーカー大手に追い付くために莫大な資金を投じてきたにもかかわらず、失敗に終わっているとの見方を示した。

中国メディアによると、2017年11月に設立された半導体メーカー、武漢弘芯半導体製造有限公司（以下、武漢弘芯）はこのほど、地元の政府に接収された。創立当時、同社は総投資額1280億元（約2兆286億円）で話題になり、地元経済活性化の起爆剤と期待された。しかし、同社は今、半導体産業における中国当局の「大躍進政策」の失敗例となった。