香港で民主化運動を主導してきた民主派団体「民間人権陣線（民陣）」が15日、解散を発表したことを受けて、アムネスティ・インターナショナルなどの国際的な人権団体が、自由が消え去る香港の状況に懸念を表明した。

香港では「逃亡犯条例」改正案反対派（以下、反対派）が新たな動きを見せている。先週末、大陸からの観光客が多い地域でデモ活動を行い、簡体字（中国大陸で使われる文字）のビラを配布し演説を行った。

香港で拘束された犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって、民主派団体は16日、再びデモを開催した。主催者の民間人権陣線は参加者数を約200万人と発表し、先週末の103万人を大幅上回った。警察側はピーク時33．8万人と発表。

香港の法治制度が激しく揺さぶられている。米議会の中国委員会は5月15日、公聴会を開いた。同委員長は、香港知識者らの意見を受けて、中国共産党による香港の自由への浸食がさらに強まることに懸念を示し、「香港の民主と人権に関する法案」を近く連邦議会に提出するとコメントした。