中国共産党政権は2003年から「教育文化の海外進出」政策を打ち出し、海外で大学の現地校の設置を推進している。現在、北京語言大学など3大学が日本校を運営している。「中国語教育の普及」と謳う孔子学院も同政策の一環であるため、各大学の日本校は孔子学院との繋がりも深い。教育という名の下で、中国共産党政権の浸透工作は確実に日本で進んでいる。

中国民営複合企業大手、海航集団（HNAグループ）の債務拡大をめぐって、このほど傘下航空大手のリース契約代金の未払いなどがあらたに報じられた。同社について昨年11月、1000億ドル（約11兆1000億円）規模の負債を返済するために、海外資産に売却を計画し始めたばかり。過去3年間積極的に海外進出を進めた同社に対して、中国当局が海外投資規制を強化したため、資金調達が悪化したことが主因だとみられる。

【大紀元日本6月26日】中国政府は２０００年頃から国家戦略として「走出去」（企業の海外進出）を推進し、企業に対して条件付きの補助金を出すなど支援策を打ち出してきた。しかし、こうした補助金に不適切な使途

　【大紀元日本8月16日】米投資会社ブラックストーンのニューヨーク証券取引所での８月６日の終値は、１株＝１１．３３ドルに下落。３年前に３０億ドルを出資してブラックストーンの株を約１０％取得した中国投資

　【大紀元日本7月14日】今月はじめ、中国の鉄鋼大手・鞍山鋼鉄集団が米国ミシシッピ州の鉄鋼会社に投資する計画に、米超党派議員５０人が連名書簡で反対、政府に調査を要求したことが報道された。中国の国有企業