米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を発表した。「中国は南シナ海の大部分において不法な海洋権益を主張している」と結論づけ、違法かつ威圧的な活動を停止するよう求めた。

オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所は12日、国連海洋法条約に基づき、中国が南シナ海で設定した境界線である「九段線」について、「中国が歴史的に、この海域と資源を排他的に支配していた根拠がない」とし、中国の主張を否定した。

常設仲裁裁判所は12日に、中国政府が南シナ海で独自に設定した境界線「九段線」について法的根拠がないと判断を示すと同時に、南沙（英語名スプラトリー）諸島には存在する「島」が一つも無く、すべて岩礁だとの認識を示した。これにより、台湾など周辺国は同地域での排他的経済水域（EEZ）の主張ができなくなった。

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