日本の防衛省は職員および自衛官のメンタルヘルスに焦点を当てて、災害対応への派遣に伴う心的外傷後ストレスを軽減するための措置を構築しようとしている。

22日、「全日本台湾連合会」など3つの団体が、土石流被害を受けた熱海市に不織布マスク4万枚を寄贈した。

静岡県熱海市で7月3日に発生した土石流で、自衛隊や警察、消防の災害部隊が今もなお行方不明者の捜索を続けている。各部隊は同日に県からの要請を受けて以降活動を続けており、すでに17日間に及ぶ。

先日、静岡県熱海市で大規模な土砂崩れが発生し、少なくとも7人が死亡したことが判明しており、関係部隊は捜索救助に全力で取り組んでいます。 なかでも、自衛隊の救助犬5匹が懸命に捜索救助にあたっている姿は、多くの人々を感動させました。

菅義偉総理大臣は7月4日、総理大臣官邸で静岡県熱海市の大雨に関する2回目の関係閣僚会議を開催した。菅総理は被災者に見舞いの言葉を伝えるとともに、関係閣僚に全力を尽くすよう求めた。翌5日には首相自らがトップを務める非常災害対策本部を設置した。被災地では現在も救命救助活動が行われており、所在が確認できていない住民の数は80人となっている。日銀と財務局は金融機関に対し、被災者の預金払戻し手続きの簡便化を図る措置を取っている。