政府は27日、経済安全保障に関わる重要な情報を保護するため、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の導入を定めた「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定した。日本企業の国際ビジネス展開を容易にするとともに、プライバシー権の保護にも十分配慮する。

中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。

このほど、政府は国の安全保障に関する機密を保護する特定秘密保護法を5年ぶりに改正した。これにより、対中国防衛を念頭に情報共有網を米国からインド、オーストラリア、英国、フランスに拡大する。中国の軍事動向の監視強化や自衛権の拡大、防衛装備品の開発などで協力できるようになる。