近年、中国共産党の習近平総書記の治国や外交政策を支える復旦大学出身の上級顧問グループ、いわゆる「復旦幇」が存在感を増している。

中国の李克強首相は8月20日、深刻な洪水被害を受けた四川省重慶市に入り、被災状況を視察し、住民を慰問した。一方、習近平国家主席は18日以降、同じく水害に見舞われた安徽省を視察していた。しかし、中国共産党機関紙・人民日報、国営新華社通信と国営中央テレビ放送（CCTV）は習氏の視察だけを取り上げた。海外メディアは、党内序列5位でイデオロギーやプロパガンダ工作を主管する王滬寧氏の命令で、官製メディアが李首相について報道を控えたとした。

6月11日、中国北京市の食品卸売市場で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の集団感染が発生してから、市政府は学校の閉鎖や移動規制を実施し、市内の大半の地域で都市封鎖を行った。中国最高指導部である共産党中央政治局常務委員会の7人のメンバーは、公の場に現れる回数が急激に少なくなった。国内外では、「チャイナ・セブンはどこにいるか」との声が上がった。

中国最高指導部は25日、湖北省武漢市を中心に発生した新型肺炎について、直轄のまん延防止対策チームを設置した。専門家は、同チームは政権安定を目的にしていると指摘した。国内インターネット上では、当局の初動対応の遅れなどを糾弾する市民が増えている。

米メディアなどによると、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官は9日、中国の劉鶴副首相と鍾山商務相と電話会談を行ったことが明らかになった。米政府は、米中貿易戦をめぐって対抗姿勢を示している中国商務部（商務省）のトップが今後の通商協議に加わることに警戒を強めている。

中国の習近平政権は、昨年から始まった米中貿易戦をめぐって、局面を打開する糸口を見いだせないにいる。中国当局は、貿易戦がぼっ発した前後の言論や、トランプ政権に関して見通しをつかない様子、貿易交渉が決裂した後の対応を見ると、トップブレーンとして習近平氏の一強体制確立に貢献したチャイナ・セブンの一人、王滬寧氏の姿が見え隠れる。

中国習近平政権はこのほど、イデオロギー・プロパガンダを統括監督する当局のトップの新しい人事を発表した。一方、中国最高指導部のメンバー、党中央政治局常務委員の王滬寧氏は約1カ月ぶりに公の場に現れた。イデオロギーなどを主管してきた王滬寧氏の実権を奪われた可能性が高いとみられる。

中国最高指導部の1人である王滬寧氏が、約1カ月公の場に現れていないことに対して国内外から注目が集まった。王氏は党内序列5位で、イデオロギー・プロパガンダを担当する。一部のメディアによると、最高指導部は王氏を自宅軟禁し、政策の失敗を反省させている。

居心地が悪かったのか、中国を牛耳る7人の最高指導部の一人として紹介された王滬寧氏は落ち着きがなかったように見える。地方首長の経験がなく、歴代最高指導者のゴーストライターとして黒子に徹してきたが、突然の大抜擢に本人は誰よりも驚いたかもしれない。

【大紀元日本6月13日】北米華字ニュースサイト・多維網は１１日、習近平国家主席の８人のブレーン集団を分析した。党中央弁公庁の栗戦書主任、同弁公庁の丁薛祥副主任、党中央政策研究室の王滬寧主任、同研究室の