中国北京市ではこのほど、第4回「中国・台湾媒体（メディア）人北京サミット」が閉幕した。台湾メディアを抱き込もうとする中国当局の「サミット」はよく見られるが、しかし今回は、中国人民政治協商会議全国委員会主席である汪洋氏の発言に注目しなければならない。

中国当局は、米中貿易戦の激化による国内失業者の急増を警戒している。李克強首相は13日、北京市で開かれた雇用問題に関する会議で、「大規模な失業」を回避するようと各地方政府に明確に指示した。

5月10日に終了した米中閣僚級通商協議が実質上物別れに終わり、米中間の関税引き上げ応酬が始まった。

米中通商協議の行方をめぐって国際社会の関心が高まっている。トランプ米政権はこのほど、中国当局が今までの交渉で約束した事項を覆そうとしていると非難し、10日から対中制裁関税を引き上げるを表明した。

トランプ米大統領は5日、ツイッターで中国製品への制裁関税を現行の10％から25％へと引き上げると発表した。これを受けて、米中貿易戦の激化に対する懸念が再燃し、6日中国株市場を含む世界主要株市場では、株価が下落した。国際社会が今後米中通商協議の行方に注目が集まる一方で、中国国内では報道規制がしかれた。中国当局は米中貿易戦に関する報道をすべて禁止した。

トランプ米大統領は24日、フロリダ州を訪問する前にホワイトハウスで記者団に、米中通商協議について「順調に進捗している。中国とうまく行っている」と述べた。

米中通商協議は難航し、3月中に予定されたトランプ米大統領と習近平中国国家との合意に向けた首脳会談は、4月以降にずれ込むとみられる。専門家は、中国共産党政権の専制体制によって、通商問題で両国が折り合うことが難しいとし、米中貿易戦が「米中政治体制の全面的対決である」と分析する。

中国の全国人代表大会（全人代、国会に相当）は15日、外資企業の権益保護を強化する外商投資法を、賛成2929票、反対8票、棄権8票で可決した。来年1月1日から実施する。中国当局は昨年12月下旬に同法案の草案を本格的な審議に入ってから、わずか3カ月という異例の速さで成立した。

中国北京で開かれていた米中次官レベル通商協議は9日、終了した。中国による農産物やエネルギーの輸入拡大、市場開放で進展があったと報じられている。一方、中国当局による国内ハイテク企業への補助金や米企業への強制技術移転では、双方の溝が依然として埋まらなかった。

中国経済の不透明感が強まっている。財新/マークイットが2日発表した、12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.7と境目の50を割り込み、昨年5月以来1年7カ月ぶりの低水準となった。

中国の2018年新車販売は米中貿易戦や内需低迷の影響で不振となった。中国国内ではこのほど、国産自動車最大手の吉利汽車の昨年12月の新車販売が前年同月比44％急減したことに注目が集まった。業界関係者は自動車販売の不振はが2019年にも続くと予測する。

中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ　ショウソ）氏は16日、人民大学で改革開放40周年に関する経済フォーラムに出席した。向氏は中国経済をめぐる一連の課題を言及し、「統計データをみていて、ハラハラする」と述べた。

ロイター通信12日付の報道によれば、JPモルガン・チェースは最新報告書において、中国経済は来年一段と減速するとした。中国景気が回復できるかどうかは、米中貿易戦が短時間に終焉するか、または長期化に発展するかに大きく関わるとの見方を示した。

国際NGOの国際危機グループ（ICG）によると11日夜までに、同組織の北東アジア上級顧問マイケル・コブリ氏が中国で拘束された。同氏はICGの仕事のために中国にいたという。

中国では景気減速が続いている。李克強首相は5日、国内雇用環境の安定化を図る新措置を講じた。従業員の雇用を維持する企業に対して、企業が納付する失業保険料の一部を返還するという。米中貿易戦の影響、税金、従業員への福利厚生負担増などで苦しむ民間企業に対する一時的な救済措置とみられる。しかし、専門家は、同措置では雇用市場を改善できないとの見方を示した。

アルゼンチン首都ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は1日、首脳宣言を採択して閉幕した。G20に合わせて行われた米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談では、米中貿易摩擦をめぐって双方が一定の歩み寄りがみられた。

アルゼンチンのブエノスアイレスで11月30日と12月1日に行われるG20で、米中両首脳は12月1日に夕食会を予定している。貿易摩擦のほか、北朝鮮などいくつかの問題を議論する。専門家は、このたびの米中首脳会談で、世界経済に影響を及ぼしている米中貿易戦は期待されるほどの動きはないと見ている。

世界各国に注目されている米中貿易戦は近く終わる可能性があるのか？18日に閉幕されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では、その答えを見つけることができる。

中国指導部は、米国の中間選挙が終了以降、米との協議再開に意欲を示し始めた。海外メディアや専門家は、貿易摩擦問題において、中国側はトランプ米政権との間で一部の和解を達したい意思があるものの、米側に譲歩し市場を完全に開放することがないとの見方を示した。

米中貿易摩擦でこれまで「徹底抗戦」と対抗姿勢を見せた中国指導部に変化が起きた。

中国人民元は対ドルでの下落が加速化している。30日のオンショア市場（CNY）で、元は対ドルで一時1ドル＝6.9724元まで下落し、10年ぶりの安値を付けた。同日のオフショア市場（CHN）では、元は1ドル＝9.96元台を割り込み、取引を終えた。市場関係者は、元は1ドル＝7元との心理的大台までの下落は現実味を帯びてきたと認識している。

民間の調査によると、米中貿易戦の長期化が原因で、現在中国南部に進出している米企業のうち、約7割の企業が、中国での投資を遅らせ、生産ラインの一部または全部を中国から他の国に移転しようと検討しているのがわかった。ロイター通信が29日に報じた。

中国当局はこのほど、国内経済失速と米中貿易摩擦の影響で自動車需要が低迷し、今後自動車販売の低成長が常態になる可能性が高いと示した。

ロシアの軍事情報ウェブサイトは10月16日、「中国は超大国だと証明できるのか？」と題する記事で、大国となる要素が欠如していると批判する評論を掲載した。

中国国家統計局が16日、9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.5％上昇と発表した。CPI上げ幅が4か月連続で加速した。当局の発表では、9月のCPI上昇率が8月の2.3％よりやや拡大したと示したが、中国市民は生活コストが急騰していると指摘した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が16日報じた。

ペンス米副大統領は4日、シンクタンクのハドソン研究所で行った講演で中国当局を非難した。50分間におよぶ講演では、副大統領は米中関係の変遷に言及し、中国共産党政権が長い間、米国内で浸透工作を行い、米社会に様々な問題と脅威をもたらしたと指摘した。中国軍による挑発行為、中国国内に起きている宗教迫害、当局の「一帯一路」経済圏構想による「債務外交」にも触れた。

米中両国が貿易摩擦における対立局面がエスカレートしている。トランプ米政権は米東部時間24日午前0時すぎ、通商法301条に基づき、2000億ドル（約22兆6000億円）相当の中国製品に対して10％の追加関税を発動した。中国当局は対抗措置として、直ちに600億ドル（約6兆7800億円）相当の米製品に関税を課すことを決定した。これを受けて、米政府は新たに2670億ドル（約30兆1710億円）相当の中国製品に関税を賦課することを検討すると示唆している。

米中貿易戦が長期化すると見込まれているなか、中国経済の先行き不透明感が広がっている。中国当局はこのほど、経済情勢について悲観的に報道した国内経済・金融メディアに対して取り締まりを強化した。当局がさらなる景気悪化に強い不安を抱いていると専門家は分析する。

米中貿易戦の激化で、中国当局による外国企業に対する技術移転の強要が批判の的となっている。米企業は、中国当局の技術移転の強要、企業の競争力が低下し、イノベーションの原動力が失ったと訴えている。ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が28日伝えた。

深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。