米アリゾナ州で11月30日に行われた、不正選挙に関する公聴会では、共和党議員らは、州の選挙人団投票の実施を延期する決議案を支持するよう議員らに呼びかけた。州議会の一部の議員とドナルド・トランプ大統領の弁護団のメンバーが公聴会に参加した。

米大統領選に不正行為があったと主張するシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士のウェブサイトが25日、ツイッターによってブロックされた。同弁護士はジョージアとミシガン州で同日、選挙詐欺の訴訟を起こしたばかりだった。

トランプ大統領の弁護士シドニー・パウエル（Sidney Powell）氏は11月20日、「米軍がドイツで押収したサイトル（Scytl）社のサーバーに敵対国4カ国の回線が接続されていた」と保守系ラジオ番組Triumph Radio & Glenn Beck's showで語った。同氏はまた、別のラジオ番組で「票操作の写真を入手した」ことを明らかにした。

米インディアナ州検事総長のカーティス・ヒル（Curtis Hill）氏は、ペンシルベニア州の郵便投票の遅延の慣行に異議を唱える意見書を連邦最高裁判所に提出した。ヒル氏は「ペンシルベニア州が郵便投票用紙の受取りを選挙日の3日後まで伸ばすことは違憲である」と主張している。

米上院司法委員会のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）委員長は11月7日、同委員会は「2020年の大統領選挙における違法行為に関する信憑性のある申し立てに対して徹底的に調査をする」と表明した。ペンシルベニア州エリー市の郵便職員はグラム氏宛ての書簡で、勤務する郵便局が投票の日付を改ざんしたと証言した。

ツイッターユーザーで英国人データ・サイエンティストのサラ・イーグルスフィールド（Sarah Eaglesfield）氏は11日9日、米国大統領選挙の投票問題について、不合理な増え方や減り方があると投稿した。

米​上院多数党院内総務ミッチ・マッコーネル上院議員は11月9日、ドナルド・トランプ大統領と民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の選挙はまだ終わっていないとし、トランプ氏の法的対応は正当な権利であると主張した。また、メディアに選挙結果を決定する憲法上の権利はないと述べた。

トランプ米大統領の顧問弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は11月7日、大統領選挙の不正投票をめぐって、「少なくとも60万票に問題がある」と示した。また、トランプ陣営弁護団の1人は、激戦州での45万票以上が「疑わしい」との見方を示した。

米ネバダ州の​トランプ共和党選挙陣営は、内部告発者の情報として、バイデン・ハリス民主党陣営がワゴン車の中で郵便投票用紙を開封し、書き換えたり、シールを剥がしてつけるなどの不正行為を目撃したと発表した。

米アリゾナ州都フェニックスでは現地時間11月7日正午、数千人の住民が州最高裁判所の前に集結し、大統領選の集計作業が終了していないにもかかわらず、左派メディアが一方的に民主党候補のバイデン氏の勝利を宣告したことに抗議した。住民らは、州最高裁に対して、投票の不正を徹底的に調査することを求めた。

米ミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド（Schimidt）さんは、自身が目にした3日の夜から4日の早朝までの「不可解」な状況について語った。　

4年に1度国民を総動員する米大統領選挙は、アメリカの政治的安定を維持するための重要なプロセスである。しかし、2020年今回の選挙はこれまでとはまったく違う様相を呈した。今回の大統領選挙を左右する要素はあまりにも多い。ここではこれまでにない3つの要素についてシンプルに論説する。

米司法省当局者は10月29日に米テレビ放送の「シンクレア・ブロードキャスト・グループ」に対し、「連邦捜査局（FBI）はすでに2019年から、マネーロンダリングに関与している疑いで、ハンター・バイデン氏とその仲間に対する刑事捜査を開始しており、現在も進行中である」と明らかにした。　

米国大統領選挙の最後のテレビ討論会は現地時間10月22日夜、テネシー州のベルモント大学で行われた。国家安全保障に関する議題では、トランプ大統領は、民主党候補者のジョー・バイデン氏に対して、息子のハンター・バイデン氏に関する電子メール問題やバイデン氏一家の中国企業との金銭疑惑について、説明を求める場面があった。

米ホワイトハウスのロバート・オブライエン（Robert O’Brien）国家安全保障問題担当補佐官は、中国共産党政権は、米国の選挙に干渉しようとする国々の間で「最大規模の」プログラムを実施しており、政治的影響力を行使する上で最も積極的な役割を果たしていると述べた・

1月22日、トランプ米大統領は、中国との貿易交渉第2段階には中国共産党政権による香港の人権侵害問題が含まれると述べた。世界経済フォーラム（ダボス会議）の記者会見で、大紀元記者の質問に回答した。

米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏はこのほど、米メディアに対して、中国当局は米国内における影響力を駆使し情報操作を行い、2020年大統領選挙に介入していると話した。中国当局は「どうしてもトランプ米大統領が来年の大統領選で再選するのを阻止したい」という。

2020年米大統領選で民主党候補はフロリダ州マイアミで、テレビ中継の公開討論会を開催した。このほどの選挙に向けて、民主党は26人の候補者が名乗りを上げている。出演した10人のうち、「米国の最大の脅威」は4人が「中国」と回答した。

フィンランドのヘルシンキで16日に開かれた米ロ首脳会談後の共同会見で、プーチン大統領は、米国出身のビジネスマンがロシアで稼いだ資金の一部を、ヒラリー・クリントン側に寄付していたと発言した。

日本時間9日午後16時半頃、米国大統領選挙の共和党候補、ドナルド・トランプ氏の選挙人（538人）獲得数が過半数の270人を上回り、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破り、第45代大統領に決まった。

米国株式市場主要株価指数のS＆P500種は4日、前日比で3.48ポインド（0.17％）安の2085.18で取引を終え、6月29日以降約4カ月ぶりの安値となった。S＆P500種は9日続落し、1980年12月以降、36年ぶりの長さとなった。米大統領選において、米各メディアが公表した最新世論調査では民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が依然と接戦しているため、投資家の根強い不透明感から、リスク回避の売り注文が集中したとみられる。

米国共和党は18日に開催した全国大会において、新たな政策綱領を採択した。同綱領には、19日に党の大統領選候補者に正式指名されたドナルド・トランプ氏の南シナ海問題、人民元問題、貿易などの対中政策方針が多く盛り込まれた。7月21日米VOAが伝えた。

［ロサンンゼルス　３日　ロイター］　米大統領選の候補者選びでは、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事（共和党）と妻マリア・シュライバーさんのが別々の候補者を支持している。　シュワルツェネッガー知

米メディアの報道によると、７日行われた中間選挙の州知事選では、ニューヨーク、オハイオ、マサチューセッツ州で民主党候補が共和党候補を破り、民主党が２００８年の大統領選に向けてカギとなる主要州で地盤を