米国株式市場主要株価指数のS＆P500種は4日、前日比で3.48ポインド（0.17％）安の2085.18で取引を終え、6月29日以降約4カ月ぶりの安値となった。S＆P500種は9日続落し、1980年12月以降、36年ぶりの長さとなった。米大統領選において、米各メディアが公表した最新世論調査では民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が依然として接戦しているため、投資家の根強い不透明感から、リスク回避の売り注文が集中したとみられる。

工業株400種、金融株40種、公共株40種、運輸株20種から構成されるS＆P500種は、ニューヨーク株式市場の時価総額の約75％をカバーし、市場全体の動きを把握する指標として多くの機関投資家に利用されている。

4日までの9営業日において、S＆P500の累計下げ幅が3.07％に達した。

米金融大手のシティグループは4日に発表した市場見通しでは、トランプ氏が大統領に当選すれば、S＆P500が3～5％下落する。

一方、スイス金融大手のUBSグループは、クリントン氏が当選すれば、同氏の政治経済政策の影響で、米株式市場の銀行セクター、製薬セクターとエネルギーセクターなどの銘柄が打撃を受けるとの見通しを示した。

4日の東京株式市場では、主要株価指数の日経平均株価は、米大統領選をめぐる投資家の心理悪化で、節目である1万7000円台を割り込み、前営業日比229円32銭（1.34％）安の1万6905円36銭で取引を終えた。

7日午前11時現在、東京株式市場日経平均株価は、米連邦捜査局（FBI）が私的メール問題でクリントン氏を訴追しない考えを示したことに投資家が好感を持ち、1万7000円台に回復し、前営業日終値より211円20銭高の1万7116円56銭を付けた。

（翻訳編集・張哲）