中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する前日、全人代の張業遂報道官は記者会見で、国家主席任期撤廃をめぐって「中国共産党の党規約では党の総書記および軍事委員会主席の任期について、または憲法でも軍事委員会主席の任期について、『連続任期として2期を超えてはいけない』との規定がない」と語った。憲法における国家主席の任期をそれと統一させることは「習近平同志を核心とする党中央の権威と統一的な指導を守る」との認識を示した。

次期最高指導部の人事などを決める中国共産党第19回全国代表会議（19大）の開催が近づくなか、習近平氏が中央政治局常務委員による集団指導制から、党主席に権力集中する「党主席制」に逆戻りする可能性を指摘する声が各方面から聞かれた。

中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）は10月27日に4日間の日程を経て閉幕した。同会議では、中国共産党は党内の風紀粛正をめぐる『新情勢下の党内政治生活に関する若干の準則』（以下は『準則』）の制定と『党内監督条例』（以下は『条例』）の改正を行った。また閉幕後に発表された会議を総括する6千字あまりのコミュニケでは、「習近平同志を核心とする党中央」と2回も明記され、党内において習氏が絶対的かつ最高な権力を有するのが確実となった。6中全会後、共産党内に以下4つの動向が予測される。

2016年になってから、中国の習近平体制から意味深な政治的メッセージが前にも増して多く発信されている。中国問題専門家は、習近平陣営と江沢民派の政治闘争の動向、中国の今後の政治の方向性などが読み取れるとみている。主要なものをピックアップした。