中国共産党中央規律検査委員会は19日同ウェブサイト上で、中国証券監督管理委員会（証監会）の前主席である劉士余氏について、「規律違反および違法行為」の疑いで、調査を受けていると発表した。また、劉氏は「自首した後、調査に協力をしている」とした。

米ニューヨーク連邦裁判所は5月11日、国連総会議長らへの賄賂で逮捕した中国マカオの富豪・呉立勝（英名Ng Lap Seng、69）に対して4年の禁固、罰金100万米ドル、個人財産150万米ドル没収の判決を下した。呉立勝は90年代ビル・クリントン政権時代に、海外から運んだ110万米ドルを民主党に献金したとみられる人物。

中国中央政府の貧困救済基金により約16億元（約280億円）をかけて建設された、中国中部の貧困地域の道路は、ずさんな工事であったことが最近、明らかになった。

大紀元は2004年11月19日、中国共産党の邪悪な本質を徹底敵に分析した社説「共産党についての九つの評論」（以下は九評）を発表した。これ以降、同社説に多くの中国人と華僑が共鳴を得た。

中国では16日に旧暦新年を迎えた。この正月期間中、中国汚職高官などを収監している北京市昌平区にある秦城監獄での食事メニューに注目が集まった。習近平当局が主導した反腐敗キャンペーンで摘発された「大トラ」の食事は閣僚級の待遇に準じて、豪華に賄われているという。

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡む新たなスキャンダルが浮上した。中国国有企業傘下の「中国港湾（CHEC）」は、バングラデシュの新任の交通（道路交通及び橋梁）相に約500万タカ（約700万円）の現金を贈ったとし、同国のブッラ企業クリストに登録された。バングラデシュ英字紙「The Daily Star」が16日に報じた。

罷免された孫政才・前重慶市党委書記に4人の愛人、3人の隠し子がいると香港メディア「香港01」は25日、情報筋の話として報じた。

中国共産党系メディアと軍の新聞はこのほど合同で、中国軍は実戦に耐えられないだろうとする、極めて異例の報道を行った。記事は、軍制改革が行われた背景にも言及し、中国軍が現在深刻な危機に直面していることを認めて、中国は未だかつてないほどの安全保障上の問題やリスクを抱えていると述べた。

習近平政権の腐敗取り締まりの対象は、権力と癒着する企業家、いわゆる政商にも広がっている。中国一の大富豪・王健林氏も例外ではない。王氏が率いる複合企業・大連万達集団（ワンダ・ グループ）はここ数カ月間で、約8割の国内産業を売却し、経営の主体である不動産から完全撤退せざるを得ないほど、追い込まれている。かつて「打倒ディズニー」と豪語した敏腕経営者は、今やすっかり勢いを失った。

古代中国では、徳は前世に積むものだと言われていました。徳が多ければ今世は財産や地位に恵まれ、少なければ貧困と災難に苦しみます。徳の多少に狂いはなく、使いすぎれば、あの世が取り立てにやってきます。悪い官吏をみかねたあの世の霊たちが、彼の徳を取り上げてしまうお話です。

生きにくさ、やるせなさを小話にして表現する中国ネットユーザ。そこには中国人の「生」に対する力強さや、監視社会の網をかいくぐって真実をつかもうとする、探求心が垣間見えることも。

公務員なら無能なバカでも金が集まる―。当局の発表では、省部級副職以上の高官で1億元（約16億円）以上を収賄したものは、これまでに12人も摘発されている。

近年、中国人民解放軍の高官が相次いで腐敗問題で失脚したことで、国内外に軍内部の深刻な贈賄や収賄が知れ渡ることとなった。中国問題専門家はこのほど、人民解放軍内では、武器密輸など様々な方法で贈賄用の資金をかき集めていると指摘した。米VOAが2月3日に報道した。

中国人民軍は1月31日、ミニブログ「微博」公式アカウントで、氷点下の屋外で凍った牛乳をかじる兵士の写真を掲載した。「厳寒という過酷な条件のなか、訓練に臨む雄姿」を宣伝する狙いがあったとみられる。しかし、ネットでは「暖かい食料をどうして提供できないのか」と、軍の物資管理能力の乏しさを非難するコメントが相次いだ。

　2016年、中国共産党体制下で国民の不満や怒りを表す抗議事件が多発した。また習近平政権が推し進める反腐敗運動により多くの腐敗官僚が失脚した。多くの専門家が中国共産党内部の腐敗と共産党が崩壊に向かっていることを指摘している。

中国で今年、募集人数1人枠に対し、希望者7700人が殺到した国家公務員のポストがある。それは、ある小さな野党で、来客者にお茶を出すという仕事だ。

中紀委が製作した反腐敗キャンペーンのドキュメンタリー番組と他の国内メディアが報じた官員らの腐敗実態に驚きの連続だ。高級ホテルの超豪華スイートルームで会議をする官員、68戸の豪邸を持つ官員、莫大な量の高級ヒスイ腕輪を保有する官員、家のベッドの下に大量の現金を隠す官員などなど。　

中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議（6中会議）の開催直前に、中国国内のテレビでは、中央紀律監督検査委員会（中紀委）が製作した反腐敗キャンペーンドキュメンタリー（全8回）番組、『永遠在路上』（直訳は『永遠に道の途中にある』、反腐敗キャンペーンが終わらないことを意味する）が17日から連続して放送された。番組では、汚職や腐敗で失脚した大物官僚が相次いで出演し、莫大な金額の汚職について「反省」の言葉を口にしている。習近平政権が同番組を通じて、党内に「見せしめ」の狙いがあるとされる。

　中国不動産市場のバブルを沈静化したい中国政府は9月末、北京、上海など20の大中都市で住宅購入や住宅ローンの厳しい制限と土地供給拡大の調整政策を次々と実施した。この結果、多くの都市では住宅価格が大幅に下落した。ただ、社会不安を引き起こす価格の急落を防ぐため、中国当局は共産党の党員幹部に対して、不動産の売却を禁じることにした。

中国国営メディア・新華社通信のSNSツイッターで22日、日本を代表する女子バレーボール選手の胸部を加工した画像を投稿した。ネットユーザにより写真の偽造が指摘され、「恥の極みだ」などの批判が相次いだため、このツイートはまもなく削除された。

　中国の大学受験情報サイトによると、中国の学校運営の実態のない「ニセ大学」は2013年以降の調査で400校にのぼることがわかった。ニセ大学は、大学機関をうたったウソのホームページを通じて、若者から金をだましとったり、大学卒業の証書を偽造・販売したりしている。中国国内新聞「法制晩報」が5月19日に伝えた。

中国政法大学が5月21日に発表した『中国誠信建設状況研究報告書』によると、信用度の低さで中国企業には毎年約6000億元（約10兆500億円）の経済損失がもたらされている。この報告書は、中国政法大学の中国誠信建設研究センターと一部の政府関係部門やマスコミなどが合同で行ったもので、信用調査として中国初の権威ある調査報告書だという。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）機関紙「中国紀検監察報」は5月20日、汚職腐敗官僚の「政治的な質的変化、経済的貪婪、生活の腐敗と乱れ、横柄な態度」の4つの特徴を批判する記事を掲載した。

「パナマ文書」の流出は習近平政権に難題を押し付け失脚を狙う江沢民派の策略という見方がある中、今後習陣営が、江沢民前主席がスイス銀行の秘密口座に隠し持つとされる巨額の不正資産を白日の下にさらし、反撃に出るかと注目が集まっている。

【大紀元日本6月13日】天津市第一中級人民法院（地裁）は１１日、汚職により共産党最高指導部の前メンバーで治安部門トップ・周永康被告（７２）に対し、無期懲役、政治権利の終身剥奪、個人財産の没収の判決を言

【大紀元日本4月20日】中国政府はこのほど、世界最大級プライスウォーターハウスクーパース（PwC）など会計事務所７社に、国有企業の海外資産状況などに対して調査を依頼したことが明らかになった。１６日付中

【大紀元日本3月11日】開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した複数の軍幹部から、失脚した軍の大物幹部への批判が相次いだ。「人民軍を私物化し、当時の軍事委員会主席が有名無実だった」など

【大紀元日本1月15日】１３日に行われた中国観光産業年次総会で、『２０１４年度中国旅行の国際世論調査報告書』が発表された。報告書は、訪中観光客数が３年連続で減少し、中国の国家イメージ悪化が要因であると

【大紀元日本12月4日】世界各国の汚職実態を監視する非政府組織(NGO)である「トランスペアレンシー・インターナショナル（本部・独ベルリン）」が３日、世界１７５カ国・地域の「腐敗認識指数ランキング」を

【大紀元日本11月18日】米政府内の非機密扱い諜報活動レポートによると、「北京指導部には深刻な亀裂」が走っているという。米保守系情報サイトのワシントン・フリー・ビーコン（Washington Free