米財務省は15日、2021年上半期に報告されたランサムウェア（身代金ウイルス）攻撃をめぐる支払額が、5億9000万ドルに上ると発表した。昨年1年間の総額4億1000億ドルを早くも上回るペースで被害が拡大している。

　以前から世界各地で被害が報告されているコンピューターシステムへのアクセスを制限する、ランサムウェア（身代金要求ウィルス）が、ここ数年で国際的に高度な「ビジネスモデル」に成長し、個人のみならず政府や企業にとっても大きな脅威となっている。