2024年6月17日、東京都国立市の一橋大学で「日本香港民主主義サミット」が開かれた。香港の現状や未来について議論するこのイベントには、香港当局に国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配された民主活動家、劉祖廸（フィン・ラウ）氏が登壇した。

米当局は9日、中国共産党の代理人として行動していたとして梁利堂被告を逮捕した。

12日、中国共産党が押し付けた「逃亡犯条例」に反対する大規模な抗議活動から2年が経つ。、在日香港人が東京・新宿でデモ行進を行った。国家安全法が制定され、香港でのデモや集会が厳しく規制されるなか、在日香港人は民主や自由を取り戻すために戦い続けることを誓った。

香港親中派紙・大公報は16日、香港政府に向けて、民主化活動家でメディア王の黎智英氏が創刊した「蘋果（リンゴ）日報」を取り締まるよう求める記事を発表した。

政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。 日本政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。

近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

共同通信は6月7日、中国による香港版国家安全法制の導入について「日本政府は欧米から打診された中国を批判する共同声明への参加を拒否した」と報じた。しかし、日本の国会議員らは報道が「事実と異なる」と指摘している。日本政府はすでに5月28日、安全法制導入をめぐり、駐日中国大使に深い懸念を伝えている。

中国の全国人民代表大会（国会相当）は5月28日、香港に国家安全法を導入する提案を採択した。香港の金融センターとしての地位への打撃が必至だ。

11月初旬から、香港のソーシャルメディアでは、拘留中に警官から輪姦され妊娠した16歳の少女がいるとの情報が流れた。これは、医師が診察と堕胎手術を行った証書と共に出回っている。警察は弁護士から、医師の診察をもとに、性的暴行に関する訴えを受けていることを認めたが、事実確認中としている。

香港では「逃亡犯条例」改正案から始まった民主化運動が4か月以上続き、市民に対する警察の暴力がエスカレートしています。

中国統制下の金融ハブ、香港で大きな混乱が始まってもうすぐ6ヶ月たつが、なぜ中国政府は抗議デモを鎮圧しないのだろうか。人民解放軍（PLA）は香港に駐屯しており、準軍組織である人民武装警察は何週間も深圳に配置されている。彼らのいわゆる「軍事訓練」はまだ行われているのだろうか。

フランス・ビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は26日閉幕した。7カ国の首脳は香港情勢について意見交換し、中国当局に対して1984年締結した「中英共同宣言」で定めた香港における高度の自治権を保障するよう呼び掛けた。

香港立法会（議会）の田北辰議員は20日、中国当局は香港政府に対して10月1日までに香港の抗議デモを収束するよう命じたとの情報を得たと明らかにした。期日内に事態が収まらなければ、中国側が香港の駐留部隊などを投入する可能性が高いとした。

香港の中心部では18日、大雨の中で多くの市民が、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回と、今までの抗議デモで実力行使した警察の責任追及などを求める大規模な集会に参加した。主催側の民主派団体、民間人権陣線（民陣）によると、約170万人の市民が加わった。

ネット上に投稿された動画では、一部の抗議者が暴行を受けて、頭から流血した様子が映った。これを見た他の抗議者が激怒し、白い服を着た暴徒から木の棒を奪ってから棒で叩き返したり、障害物を投げたりして反撃した。圧倒的に人数の多い抗議者を前に、白い服の集団が逃げ始めた。一部の白い服を着た人が、明園西街にある「香港第一青年会義工団」に逃げ込んだと目撃された。

香港市民は5日、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて、「全香港スト活動」を始めた。同日午前4時時点で、航空会社の社員ら約3000人が「病気休暇」のため、約170の便が欠航となった。

香港市民はこのほど、「逃亡犯条例」改正案をめぐって、インターネット上で、8月5日の集団ストライキと抗議集会に参加するよう呼び掛けた。30日朝、一部の市民は、地下鉄の運行を妨げ、「非協力運動」を行った。抗議行動は今後さらに拡大するとみられる。

香港市民は、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて、週末の土曜日に中国本土に隣接する新界地区の元朗と、日曜日に香港島の中環（セントラル）と西環（サイワン）でそれぞれ抗議デモを行った。日曜日夜、市民らは西環にある中国共産党の出先機関、「中央政府駐香港連絡弁公室（以下、中連弁）」の庁舎前に再集結し、抗議活動を行った。警察当局はこの2日間、抗議者に催涙弾、ゴム弾、スポンジ弾などを放ち、強制排除を行った。

香港情勢が緊迫する中、中国国防相の呉謙報道官は24日の記者会見で、香港政府の要請があれば、中国軍の香港駐留部隊が出動することが可能だと示唆した。1989年6月中国当局が民主化を求める学生を武力鎮圧した、いわゆる天安門事件が再び香港で起きるのかとの懸念が広がっている

香港では21日、市民らは「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、再び大規模な抗議デモを行った。主催側の民間人権陣線（民陣）によると、約43万人の市民が参加した。同日夜、香港警察当局は、幹線道路を占拠する若者らに対して、催涙弾やゴム弾などを発射して強制排除した。また、一部の市民は暴力団の組員とみられる人らに襲撃された。少なくとも36人が負傷したと伝えられた。

香港では容疑者引き渡し条例改正案をめぐり、抗議運動が続いている。メディア事業家で民主主義活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏は8日、米ワシントンでマイク・ペンス副大統領やポンペオ長官、ボルトン安全保障担当らと会談。香港は自由と民主の危機にあると説明し、米国の支援を求めた。

江蘇省徐州の公安（警察）は薬物使用の疑いで16人の外国人講師と学生を逮捕した。一方、北京の英国大使館は12日、英国人4人が中国東部の江蘇省で逮捕されたと明らかにした。

大塚ホールディングスの香港法人はこのほど、香港市民の呼び掛けに応じ、地元テレビ局、無線電視（TVB）に流しているスポーツ飲料「ポカリスエット（中国語は宝砿力水特）」のコマーシャル（CM）を取りやめると決定した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が10日報じた。

香港市民は7日、容疑者の中国本土移送をできるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて、中国本土と隣接する九龍半島で抗議デモを行った。主催側の発表によると、23万人の市民が参加した。市民らは、中国本土からの観光者らに改正案に関する現状を訴え、抗議活動への支持を求めた。

香港の大規模な抗議デモをめぐって、中国当局と英国政府の対立が強まっている。ジェレミー・ハント英外相はこのほど、中国当局に対して中英共同宣言の順守を強く求めた。また外相は英メディアに対して、英政府は駐英中国大使や外交官を国外追放するなどの制裁を科する可能性を排除しないと述べた。

香港では1日夜、一部の市民が犯罪容疑者の中国本土移送をできるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて立法会（議会）の前で抗議活動を行った後、立法会の庁舎のガラスを割って議場に突入し占拠した。しかし、抗議者らが突入する前、立法会の警備に当たっていた警官隊全員が突如建物から撤退したなど3つの事象から、香港警察当局が意図的に抗議者に占拠させたという疑いが持たされている。

香港政府は現地時間1日午前8時、英国から香港が中国に返還されて22周年を記念し、香港島中心部にある金紫荊広場で、中国当局の旗と香港特別行政区旗を掲揚する式典を開催した。香港市民は同日未明から、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、式典会場の近くで集まり、幹線道路を占拠した。市民らを排除するために、香港政府が午前7時半ごろ、警官隊を出動させた。警官隊とデモ隊が衝突した。

安倍晋三首相は27日、中国の習近平国家主席との会談で、「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの考えを伝えた。

香港各大学の学生会は20日夜合同記者会見を行い、香港政府が同日午後5時までに、容疑者の中国国内移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回などの要求に応じなかったとして、21日午前7時から、政府機関の前で抗議活動を行うと発表した。学生会らは、学生らに対して21日政府機関を包囲し、平和に集会を行おうと呼び掛けた。

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は18日の記者会見で、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案について、「社会の対立が解消されない限り、改正の手続きを再開しない」と改正案審議の延期を再び言及した。長官は香港の混乱状況を招いたことに「謝罪する」と述べた。一方、各大学の学生会などは、政府が依然に改正案の撤回を拒んでいると批判、政府が現地時間20日午後5時まで、撤回を明言しなければ、21日に政府機関などの前で抗議活動を再開すると発表した。