11月27日、トランプ米大統領が、香港の高度な自治と人権尊重を支援する「香港人権・民主主義法案」を署名し、同法が成立した。同法は、香港市民の人権などを侵害する個人や団体だけではなく、親中派の香港メディアの記者も制裁対象にすると明記する。

香港情勢が緊迫化している。香港警察が11日、香港島東部の西湾河で若者に向けて実弾を発表した。これを受けて、中国官製メディアは一斉に、若者を「暴徒」とし、香港政府に「暴徒・暴力を止め制するよう」と強硬な論調を始めた。専門家は、中国当局が民主化を求める学生を武力鎮圧した1989年天安門事件を「香港で再現しようとしている」との見解を示した。米上院では「香港人権・民主主義法案」の早期可決に向けて、議員らが働きかけている。

香港民主化活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏と歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏らは17日、米議会の公聴会に出席し、与野党議員に対して「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求めた。18日、ナンシー・ペロシ米下院議長や一部の議員は黄氏らと記者会見し、香港の抗議活動を声援した。