中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は6月30日、香港の抗議活動を抑え込むための「香港国家安全維持法」を可決した。同法は、習近平国家主席が同日に署名し、成立した。国営新華社通信は同日深夜、同法の詳細内容を掲載した。専門家は、同法に中国国内の刑法が盛り込まれていると指摘し、中国当局が早くも香港の民主化活動家を一斉に拘束する可能性があるとの認識を示した。

　香港特別行政区長官の梁振英氏は9日、家庭の事情で来年3月の次期長官選挙には出馬しないと発表した。中国習近平政権に近い情報筋によると、習政権は、4年間の梁長官のもとで香港社会に大きな混乱が起き、国際的に習政権が批判される要因と考えており、梁氏の来年以降の再任を認めないことを決定したという。

中国人民代表大会（全人代、国会にあたる）常務委員会が7日公職者の宣誓に関する香港基本法第104条の解釈を発表したことに、香港の弁護士と法学者の約2000人は「香港司法制度の独立が侵された」として、8日午後17時から高等法院（高等裁判所）から終審法院（最高裁に相当）まで無言のデモ行進をした。黒い服の弁護士らは終審法院の前で約3分間の黙とうをして、中国当局による香港自治への干渉に強い不満を示した。