最近、中国広東省や山東省の公安局が組織の統廃合を進めており、派出所（警察署）の数を減らしている。専門家は、地方政府財政の厳しい状況の中、中共政権は安定維持のための「手先」となっていたこれらの下部組織の削減を余儀なくされると分析している。こうした人々が新たな反体制勢力となる可能性は高い。

地方政府が様々な手段で債務危機を解消しようとしているが、既に市民の生活基盤が脅かされ、政府と市民の間で衝突が発生し、社会的な混乱が引き起こされている。

中国は世界第二の経済大国と称され、世界最高のオフィスビルの建設能力も持っている。しかし、パンデミック以降、中国経済は最悪の状態に陥り、更に悪化の兆しを見せている

中国の各地方政府は大規模な負債を抱えており、最近では財政収入の増加を目指して「罰金経済」を進めている。しかしこの政策の長期的な効果には疑問が呈されており、社会評論家たちは「最終的に影響が民心に及ぶだろう」と指摘している。短期的には収入を増やすことが可能かもしれないが、長期的には政権の不安定化を招く可能性があるとされている。