全国知事会がまとめた多文化共生宣言案は、外国人犯罪検挙件数の減少データを示し、治安悪化の懸念を否定する。一方、未来予測や日本文化保全には言及せず、経済優先の姿勢が目立つ。宣言案全文を掲載。

富山県警は9月2日、中国籍の公務員で富山市大泉在住の孫肖容疑者（46）と、石川県内灘町緑台の会社役員である魏賢任容疑者（58）を逮捕した。

国交省が外国人運転手の日本語要件を緩和する方向で検討している。実質的な移民政策が進展する中、国体維持については司令塔もなく、議論は置いて行かれたままだ。