台北で30日、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の第4回年次総会が開幕する。23カ国および欧州議会から過去最多となる49人の国会議員が参加し、台湾の平和と安定をメインテーマに議論を交わす。日本からは自民、立憲、維新、国民から9人の議員が参加する。

再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員（日本維新の会）は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りてない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。