［東京　21日　ロイター］ - 日米両政府は、グローバルな経済課題を協議する経済版の「2プラス2」を創設する方針を固めた。日本時間21日夜に予定されている日米首脳電話会談で合意する見通し。中国を念頭に経済安全保障などを議論することを想定している。 複数の関係者が明らかにした。 経済版2プラス2には、日本側から外相と経済産業相、米側から国務長官と商務長官が出席する方向。 日米両政府は昨年4月の

日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が7日、テレビ会議の形式で開催された。中国共産党の軍事的拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発について議論したほか、ゲーム・チェンジャーとなり得る極超音速兵器な

日米の外相と防衛相による2プラス2会談が7日午前、テレビ会議方式で開催される。外務省と防衛省が発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力や日米同盟の抑止力強化、安全保障の方向性について協議する。

在豪日本大使の山上信吾氏は豪保守系メディア・豪スカイニュースの取材に対して、「台湾海峡の安定は国際情勢に影響を与えうる」と述べた。中国共産党は経済を手段として世界各国をけん制しようとしているなか、「日本はオーストラリアの状況に同情し、同じ気持ちを共有している」と語った。

報道によると、自民党が「安全保障協議委員会（2プラス2）」を、台湾の与党・民進党とオンライン会談をする方向で調整しているという。

6月9日に開催された日豪外務・防衛閣僚協議（2プラス2）では、自由で開かれたインド太平洋の維持に焦点が当てられた。 オーストラリアの外相と国防相および日本の外相と防衛相は、中国の違法な海洋権益主張と中国内で発生している人権侵害に反対することを確認し、中国が最近制定した「海警法」に対する懸念を表明した。

茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。

19日にワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、4閣僚は公式文書で、日米に対するサイバー攻撃は武力攻撃とみなす場合があると明記した。日米安保条約第5条によると、サイバー攻撃も米国の反撃対象となる。

10月29日、安倍首相は訪日中のインド・モディ首相との首脳会談で、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道整備事業などを含む、総額3165億円の円借款供与を共同記者会見で発表した。中国共産党政府が主導する一帯一路構想の代替案とも言われる、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進のため、日印2プラス2の設置や、アジア諸国におけるインフラ整備計画の合意を固めた。

米国ワシントンDCで8月17日、3年ぶりとなる日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）が開催された。トランプ政権の下での初めての開催となる。北朝鮮による核ミサイル脅威や、東シナ海や南シナ海など、アジア太平洋地域の安全保障が一層厳しさを増す中、日米同盟を更に強化する意図を確認した。

【大紀元日本11月1日】ベトナム人民海軍は１１月７日、同国で初めてとなるロシア製の通常動力潜水艦（キロ型潜水艦）が引き渡された。今回の潜水艦以外にも、ベトナムはロシアから５隻を購入しており、今後順次ベ

　【大紀元日本5月3日】日米の外務および国防担当閣僚は5月2日早朝（日本時間）、ワシントンで在日米軍の再編問題について、日米安保協議委員会（2プラス2）で最終協議をまとめた。両国は新たな同盟関係として