SNSの検閲や偏向性を監視する有志組織「プロジェクト・ベリタス」は、内部告発に基づく報告書で、画像共有SNSのピンタラスト（Pinterest）について、保守的なコンテンツに対する政治的偏見および検閲があると指摘した。その後、ツイッターとユーチューブは、同組織のアカウントを一時停止したり、ビデオを削除したりした。

日本政府は、個人情報や通信サービスで影響力の強い国際的なIT（情報技術）4大企業に対して、不当な取引を防ぐために規制を強める新法案を、2020年の通常国会に提出する。

SNSからは保守層の意見の締め出しが強まっている。米国では、保守派およびリベラル派の反検閲支持者の多くは、このSNSの偏向性に対して、判断を民間部門に任せず司法や政府が介入するべきだとの意見が上がっている。